有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	896百万円		607百万円
船舶保証工事引当金	65		87
退職給付引当金	368		390
工事損失引当金	585		852
減損損失	185		183
貸倒引当金	30		29
ゴルフ会員権評価損	22		22
繰延ヘッジ損益	82		-
その他	98		79
繰延税金資産小計	2,335		2,252
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△896		△607
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,438		△1,645
評価性引当額小計	△2,335		△2,252
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△181		△30
前払年金費用	△100		△130
その他	△7		△4
繰延税金負債合計	△288		△164
繰延税金資産(負債)の純額	△288		△164

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割等	1.4
評価性引当額の増減	35.9
試験研究費等の税額控除	△7.8
その他	△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.2