有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	241百万円		60百万円
船舶保証工事引当金	86		155
退職給付引当金	409		437
工事損失引当金	580		388
減損損失	184		193
貸倒引当金	30		4
ゴルフ会員権評価損	22		22
その他	74		69
繰延税金資産小計	1,628		1,331
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△241		△60
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,374		△1,264
評価性引当額小計	△1,616		△1,324
繰延税金資産合計	12		7
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△70		△86
前払年金費用	△159		△165
その他	△4		△4
繰延税金負債合計	△235		△256
繰延税金資産(負債)の純額	△222		△248

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割等	0.2		0.4
法定実効税率の変更による影響	-		0.4
評価性引当額の増減	△20.5		△21.9
試験研究費等の税額控除	△1.9		△0.3
その他	△0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.6		10.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなった。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算している。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が7百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2百万円、法人税等調整額が4百万円、それぞれ減少している。
また、再評価に係る繰延税金負債は23百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少している。