有価証券報告書-第97期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,096百万円		896百万円
船舶保証工事引当金	54		65
退職給付引当金	350		368
工事損失引当金	269		585
減損損失	181		185
貸倒引当金	29		30
ゴルフ会員権評価損	22		22
繰延ヘッジ損益	-		82
その他	129		98
繰延税金資産小計	2,133		2,335
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,096		△896
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,036		△1,438
評価性引当額小計	△2,133		△2,335
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△123		△181
前払年金費用	△69		△100
その他	△11		△7
繰延税金負債合計	△205		△288
繰延税金資産(負債)の純額	△205		△288

(注) 表示方法の変更
前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「前払年金費用」は,重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△81百万円は、「前払年金費用」△69百万円、「その他」△11百万円として組み替えている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため		30.5	%
(調整)	注記を省略している。
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3
住民税均等割等			1.4
評価性引当額の増減			35.9
試験研究費等の税額控除			△7.8
その他			△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			61.2