有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
船舶保証工事引当金	59百万円		17百万円
退職給付引当金	420		369
工事損失引当金	95		119
減損損失	164		164
貸倒引当金	37		28
ゴルフ会員権評価損	23		23
繰越欠損金	1,187		1,157
その他	80		95
繰延税金資産小計	2,068		1,976
評価性引当額	△2,068		△1,966
繰延税金資産合計	-		9
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△128		△146
その他	△37		△32
繰延税金負債合計	△165		△179
繰延税金資産(負債)の純額	△165		△169

(注)前事業年度及び当事業年度の繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産……繰延税金資産	-百万円		6百万円
流動負債……その他	△0		-
固定負債……繰延税金負債	△165		△176

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.4		6.9
住民税均等割等	2.3		1.7
法定実効税率の変更による影響	△1.0		-
評価性引当額の増減	△46.4		△37.1
その他	△0.7		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.6		3.2