有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
船舶保証工事引当金	26百万円		56百万円
退職給付引当金	418		486
工事損失引当金	1,214		910
賞与引当金	42		38
減損損失	196		192
貸倒引当金	30		31
ソフトウエア	60		38
ゴルフ会員権評価損	27		27
繰越欠損金	-		722
その他	100		99
繰延税金資産小計	2,117		2,602
評価性引当額	△1,872		△2,602
繰延税金資産合計	245		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△88		△128
その他	△157		△56
繰延税金負債合計	△245		△184
繰延税金資産(負債)の純額	△0		△184

(注)当事業年度の繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産……繰延税金資産	144百万円		-百万円
流動負債……その他	-		△4
固定負債……その他	△145		△180

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		税引前当期純損失のため注記を
(調整)			省略している。
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割等	0.0
法定実効税率の変更による影響	-
評価性引当額の増減	53.2
土地再評価差額金の取崩	-
その他	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	93.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になる。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微である。