有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,084百万円		1,047百万円
船舶保証工事引当金	26		35
退職給付引当金	356		348
工事損失引当金	104		64
減損損失	161		166
貸倒引当金	28		28
ゴルフ会員権評価損	23		23
その他	91		81
繰延税金資産小計	1,876		1,794
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△1,047
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△739
評価性引当額小計	△1,867		△1,786
繰延税金資産合計	8		7
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△116		△118
その他	△22		△14
繰延税金負債合計	△138		△133
繰延税金資産(負債)の純額	△129		△126

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0		4.9
住民税均等割等	1.4		1.5
評価性引当額の増減	△25.2		△24.6
試験研究費等の税額控除	△2.8		△2.7
その他	2.2		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.3		8.5