有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
船舶保証工事引当金	56百万円		140百万円
退職給付引当金	486		483
工事損失引当金	910		257
賞与引当金	38		-
減損損失	192		171
貸倒引当金	31		30
ソフトウエア	38		17
ゴルフ会員権評価損	27		24
繰越欠損金	722		1,059
その他	99		91
繰延税金資産小計	2,602		2,276
評価性引当額	△2,602		△2,276
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△128		△205
その他	△56		△47
繰延税金負債合計	△184		△252
繰延税金資産(負債)の純額	△184		△252

(注)前事業年度及び当事業年度の繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動負債……その他	△4百万円		△0百万円
固定負債……繰延税金負債	△180		△251

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため注記		35.4%
(調整)	を省略している。
交際費等永久に損金に算入されない項目			20.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.4
住民税均等割等			0.2
法定実効税率の変更による影響			△5.7
評価性引当額の増減			△74.0
その他			6.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△18.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.8%に、平成28年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.1%に変更となる。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微である。