有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
船舶保証工事引当金	140百万円		59百万円
退職給付引当金	483		420
工事損失引当金	257		95
減損損失	171		164
貸倒引当金	30		37
ソフトウエア	17		-
ゴルフ会員権評価損	24		23
繰越欠損金	1,059		1,187
その他	91		80
繰延税金資産小計	2,276		2,068
評価性引当額	△2,276		△2,068
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△205		△128
その他	△47		△37
繰延税金負債合計	△252		△165
繰延税金資産(負債)の純額	△252		△165

(注)前事業年度及び当事業年度の繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動負債……その他	△0百万円		△0百万円
固定負債……繰延税金負債	△251		△165

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	20.4		10.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		-
住民税均等割等	0.2		2.3
法定実効税率の変更による影響	△5.7		△1.0
評価性引当額の増減	△74.0		△46.4
その他	6.6		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△18.4		△2.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.5%に変更となる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が8百万円減少し、法人税等調整額が1百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は42百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。