有価証券報告書-第99期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	607百万円		241百万円
船舶保証工事引当金	87		86
退職給付引当金	390		409
工事損失引当金	852		580
減損損失	183		184
貸倒引当金	29		30
ゴルフ会員権評価損	22		22
その他	79		74
繰延税金資産小計	2,252		1,628
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△607		△241
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,645		△1,374
評価性引当額小計	△2,252		△1,616
繰延税金資産合計	-		12
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△30		△70
前払年金費用	△130		△159
その他	△4		△4
繰延税金負債合計	△164		△235
繰延税金資産(負債)の純額	△164		△222

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割等			0.2
評価性引当額の増減			△20.5
試験研究費等の税額控除			△1.9
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			8.6