売上高
連結
- 2023年3月31日
- 10億1800万
- 2024年3月31日 +5.99%
- 10億7900万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- ①当連結会計年度における四半期情報等2024/06/21 15:33
②重要な訴訟の終結について(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 13,545 26,342 36,025 46,383 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 2,052 2,693 2,678 2,480 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- また、経済的特徴が概ね類似している事業セグメント(新造船事業、修繕船事業)を集約して一つの事業セグメント「船舶事業」としている。2024/06/21 15:33
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2024/06/21 15:33 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2024/06/21 15:33
(単位:百万円)売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 37,115 45,947 「その他」の区分の売上高 1,018 1,079 セグメント間取引消去 △516 △643 連結財務諸表の売上高 37,617 46,383
- #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。2024/06/21 15:33
- #6 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 社外取締役 宮崎 寛は、日立造船株式会社の経営企画部長を兼務している。日立造船株式会社は、当社の株式39.50%(議決権所有割合・2024年3月31日現在)を所有しており、当社は、日立造船株式会社の持分法適用関連会社であるが、日立造船株式会社は独自に事業活動を行っており、一定の独立性は確保されていると考えている。2024/06/21 15:33
社外取締役 若野 晃一は、取引先である日立造船株式会社に2002年9月末まで在籍していたが、転籍後、すでに10年以上が経過している。また、同氏は取引先であるジャパン マリンユナイテッド株式会社に2013年3月末まで在籍していたが、同社との取引実績は当社の当期連結売上高の1%未満の取引であり、主要な取引先には該当せず、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を充足する十分な独立性を確保しているため、同取引所に独立役員として届け出している。
社外取締役 亀﨑 一彦は、取引先であるジャパン マリンユナイテッド株式会社に2018年6月末まで在籍していたが、同社との取引実績は当社の当期連結売上高の1%未満の取引であり、主要な取引には該当せず、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を充足する十分な独立性を確保しているため、同取引所に独立役員として届け出している。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2024/06/21 15:33
2025年3月期業績予想のうち、特に売上高450億円及び営業利益9億円の達成を念頭に、全社一丸となって、さらなる生産性の向上、固定費の削減等に努め、収益力の向上を目指していく。
(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 収益面については、全社を挙げて生産性の向上、コストダウンに取り組んだことに加えて、新造船においては円安の影響により、外貨建て工事の収益が改善した。2024/06/21 15:33
改修船事業においては、前連結会計年度から継続して取り組んでいた改造船工事、大口の修繕船工事が完工したことにより売上高が前連結会計年度比で増加するとともに、工事量、工事内容に見合った最適な人員配置に努めるなどコストダウンに取り組み、収益面についても前連結会計年度比で増加した。
このような状況のもと、コンテナ船等の同型船の連続建造において、2工場(瀬戸田工場、因島工場)体制の強みを活かしたより効率的な生産性向上の取組みに加え、資機材費の削減については、全社を挙げてコストダウンを徹底して行い、フェリー及びコンテナ船9隻を引き渡した。 - #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2024/06/21 15:33
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。 - #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)2024/06/21 15:33
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 売上高(当期完成引渡しを除く) 17,710 18,531
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.(船舶事業に係る収益の認識)」の内容と同一である。 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)2024/06/21 15:33
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 売上高(当期完成引渡しを除く) 17,710 18,531
進捗度に基づく収益認識の前提となる工事原価総額の見積もりにあたっては、主に過去の建造実績に基づいた数値を参考にして、建造実績と顧客との契約で発生する仕様差による材料費、工費及びその他の費用の増減を見積もった上で各船ごとに算定している。その中でも、新たな設計箇所については、工事原価総額の見積もりにおいて高い不確実性を伴うため、材料費、工費等に与える影響を慎重に判断し、見積もりを行っている。