四半期報告書-第93期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境等の改善が進み、景気は緩やかな回復基調をもって推移した。一方、世界経済においては、東アジアにおける地政学的リスクの高まりや米国の政策動向による日本経済への影響に対する懸念等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いている。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の業績については、売上高は225億94百万円(前年同四半期比5.0%減)、営業利益は2億91百万円(前年同四半期比60.7%減)、経常利益は2億22百万円(前年同四半期比56.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億10百万円(前年同四半期比57.6%減)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
①船舶事業
新造船市場においては、海運マーケットには回復の兆しがみられるものの、船腹および造船能力の過剰な状態は解消されておらず、新造船マーケットは厳しい状況が続いている。
改修船工事においても、修繕費用の抑制により、国内及び国外造船所との熾烈な競争を強いられ、受注・採算面ともに厳しい状況となった。
このような状況のもと、当社は引き続き2工場(瀬戸田工場、因島工場)体制の強みを活かした効率的な生産活動と徹底したコストダウンに努め、環境面に配慮した省エネ船(エコシップ)の開発にも注力してきた。さらに、長年培った技術力・設計力を活かし、顧客・市場のニーズにあった自動車運搬船、RORO船やフェリーなど多種多様な船種船型に取り組み、積極的に開発、営業活動を推進してきた。
この結果、当第3四半期連結累計期間の船舶事業全体の業績については、売上高221億94百万円(前年同四半期比5.1%減)、セグメント利益9億42百万円(前年同四半期比32.7%減)となった。受注については、新造船6隻(フェリー、RORO船)、修繕船他で266億4百万円を受注し、受注残高は、新造船17隻他で494億47百万円(前年同四半期比13.3%減)となった。
②その他
陸上・サービス事業については、公共・民間設備投資は、緩やかな回復基調にあるものの、個人消費は力強さを欠く状況であり、依然として厳しい経営環境が続いた。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の業績については、売上高8億85百万円(前年同四半期比10.9%増)、セグメント利益11百万円(前年同四半期比61.9%増)となった。
なお、上記の金額には、消費税等を含んでいない。
(2)財政状態の分析
(連結財政状態)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)	増減
総資産	29,348	29,828	479
負債	21,856	22,128	271
純資産	7,491	7,700	208

総資産は、前連結会計年度末の293億48百万円から4億79百万円増加し、298億28百万円となった。
これは主に、受取手形及び売掛金が減少したものの、仕掛品及び流動資産のその他に含まれる未収消費税等が増加したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末の218億56百万円から2億71百万円増加し、221億28百万円となった。
これは主に、支払手形及び買掛金が増加したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末の74億91百万円から2億8百万円増加し、77億円となった。
これは主に、利益剰余金が増加したことによるものである。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は95百万円である。