有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針である。
デリバティブについては、外貨建の売掛金に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、毎月開催される収益フォロー会議において、取引先ごとの期日及び残高を管理し、リスク低減を図っている。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、四半期毎に時価の把握を行っている。
未収還付法人税等については、短期間で回収となる税金の還付である。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に運転資金並びに設備投資に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、固定金利での調達を推進している。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理している。
デリバティブ取引は、外貨建の売掛金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関する会計の方法等は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」を参照。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの((注)2.参照)は、次表には含めていない。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金、(3)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっている。
(4)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金、(4)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっている。
(3)1年内返済予定の長期借入金及び(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの
特例の処理対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によ
っている。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
非上場株式及び非上場社債については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
4.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針である。
デリバティブについては、外貨建の売掛金に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、毎月開催される収益フォロー会議において、取引先ごとの期日及び残高を管理し、リスク低減を図っている。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、四半期毎に時価の把握を行っている。
未収還付法人税等については、短期間で回収となる税金の還付である。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に運転資金並びに設備投資に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、固定金利での調達を推進している。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理している。
デリバティブ取引は、外貨建の売掛金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関する会計の方法等は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」を参照。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの((注)2.参照)は、次表には含めていない。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 9,553 | 9,553 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 5,053 | 5,053 | - |
| (3)未収還付法人税等 | 1,525 | 1,525 | - |
| (4)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 315 | 315 | - |
| 資産計 | 16,448 | 16,448 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 4,997 | 4,997 | - |
| (2)短期借入金 | 1,050 | 1,050 | - |
| (3)1年内返済予定の 長期借入金 | 2,873 | 2,866 | △6 |
| (4)未払費用 | 765 | 765 | - |
| (5)未払法人税等 | 12 | 12 | - |
| (6)長期借入金 | 4,878 | 4,862 | △15 |
| 負債計 | 14,577 | 14,554 | △22 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 6,826 | 6,826 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 10,628 | 10,628 | - |
| (3)未収還付法人税等 | 54 | 54 | - |
| (4)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 333 | 333 | - |
| 資産計 | 17,842 | 17,842 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 8,108 | 8,108 | - |
| (2)短期借入金 | 1,090 | 1,090 | - |
| (3)1年内返済予定の 長期借入金 | 2,865 | 2,859 | △6 |
| (4)未払費用 | 852 | 852 | - |
| (5)長期借入金 | 4,323 | 4,313 | △9 |
| 負債計 | 17,239 | 17,223 | △15 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金、(3)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっている。
(4)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金、(4)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっている。
(3)1年内返済予定の長期借入金及び(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの
特例の処理対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によ
っている。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| 非上場株式 | 1,689 | 1,659 |
| 非上場社債 | - | 80 |
非上場株式及び非上場社債については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 9,553 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 5,053 | - | - | - |
| 未収還付法人税等 | 1,525 | - | - | - |
| 合計 | 16,132 | - | - | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 6,826 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 10,628 | - | - | - |
| 未収還付法人税等 | 54 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | - | 80 | - | - |
| 合計 | 17,509 | 80 | - | - |
4.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,050 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,873 | 2,350 | 1,333 | 720 | 475 | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,090 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,865 | 1,848 | 1,235 | 977 | 262 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
