有価証券報告書-第97期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、毎月開催される収益フォロー会議において、取引先ごとの期日及び残高を管理し、リスク低減を図っている。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、四半期毎に時価の把握を行っている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日である。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に運転資金並びに設備投資に係る資金調達である。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されているが、このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を目的として、固定金利で調達することを借入の都度検討している。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次で資金計画を作成するなどの方法により管理している。
デリバティブ取引は、外貨建の売掛金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)ヘッジ会計の方法」」に記載のとおりである。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払費用に関しては短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1)非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)2.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類している。
負債
1年内返済予定の長期借入金、長期借入金
これらの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、レベル2の時価に分類している。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類している。なお、振当処理によるものは、ヘッジ対象としている売掛金として処理しているため、その時価は当該対象の時価に含めて記載している。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、毎月開催される収益フォロー会議において、取引先ごとの期日及び残高を管理し、リスク低減を図っている。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、四半期毎に時価の把握を行っている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日である。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に運転資金並びに設備投資に係る資金調達である。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されているが、このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を目的として、固定金利で調達することを借入の都度検討している。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次で資金計画を作成するなどの方法により管理している。
デリバティブ取引は、外貨建の売掛金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)ヘッジ会計の方法」」に記載のとおりである。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払費用に関しては短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)投資有価証券(*1) | |||
| その他有価証券 | 308 | 308 | - |
| 資産計 | 308 | 308 | - |
| (1)1年内返済予定の 長期借入金 | 2,975 | 2,975 | - |
| (2)長期借入金 | 5,960 | 5,960 | - |
| 負債計 | 8,935 | 8,935 | - |
(*1)非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 1,703 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)投資有価証券(*1) | |||
| その他有価証券 | 374 | 374 | - |
| 資産計 | 374 | 374 | - |
| (1)1年内返済予定の 長期借入金 | 2,995 | 2,995 | - |
| (2)長期借入金 | 5,665 | 5,665 | - |
| 負債計 | 8,660 | 8,660 | - |
| デリバティブ取引(*2) | △270 | △270 | - |
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 1,825 |
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 7,448 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 11,707 | - | - | - |
| 合計 | 19,156 | - | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 16,280 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,247 | - | - | - |
| 合計 | 17,527 | - | - | - |
(注)2.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,050 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,975 | 2,395 | 1,825 | 1,255 | 485 | - |
| 合計 | 4,025 | 2,395 | 1,825 | 1,255 | 485 | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,050 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,995 | 2,425 | 1,855 | 1,085 | 300 | - |
| 合計 | 4,045 | 2,425 | 1,855 | 1,085 | 300 | - |
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 374 | - | - | 374 |
| 資産計 | 374 | - | - | 374 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 270 | - | 270 |
| 負債計 | - | 270 | - | 270 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 2,995 | - | 2,995 |
| 長期借入金 | - | 5,665 | - | 5,665 |
| 負債計 | - | 8,660 | - | 8,660 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類している。
負債
1年内返済予定の長期借入金、長期借入金
これらの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、レベル2の時価に分類している。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類している。なお、振当処理によるものは、ヘッジ対象としている売掛金として処理しているため、その時価は当該対象の時価に含めて記載している。