有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、毎月開催される収益フォロー会議において、取引先ごとの期日及び残高を管理し、リスク低減を図っている。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、四半期毎に時価の把握を行っている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日である。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に運転資金並びに設備投資に係る資金調達である。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されているが、このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を目的として、固定金利で調達することを借入の都度検討している。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次で資金計画を作成するなどの方法により管理している。
デリバティブ取引は、外貨建の売掛金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)ヘッジ会計の方法」」を参照。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの((注)2.参照)は、次表には含めていない。
前連結会計年度(平成30年3月31日)
当連結会計年度(平成31年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)1年内返済予定の長期借入金、(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度において、非上場株式について3百万円の減損処理を行っている。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
当連結会計年度(平成31年3月31日)
4.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、毎月開催される収益フォロー会議において、取引先ごとの期日及び残高を管理し、リスク低減を図っている。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、四半期毎に時価の把握を行っている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日である。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に運転資金並びに設備投資に係る資金調達である。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されているが、このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を目的として、固定金利で調達することを借入の都度検討している。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次で資金計画を作成するなどの方法により管理している。
デリバティブ取引は、外貨建の売掛金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)ヘッジ会計の方法」」を参照。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの((注)2.参照)は、次表には含めていない。
前連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 7,841 | 7,841 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 8,445 | 8,445 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 333 | 333 | - |
| 資産計 | 16,620 | 16,620 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 7,068 | 7,068 | - |
| (2)短期借入金 | 1,050 | 1,050 | - |
| (3)1年内返済予定の 長期借入金 | 2,542 | 2,542 | - |
| (4)未払費用 | 948 | 948 | - |
| (5)長期借入金 | 4,620 | 4,620 | - |
| 負債計 | 16,229 | 16,229 | - |
当連結会計年度(平成31年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 10,486 | 10,486 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 8,721 | 8,721 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 317 | 317 | - |
| 資産計 | 19,525 | 19,525 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 7,459 | 7,459 | - |
| (2)短期借入金 | 1,050 | 1,050 | - |
| (3)1年内返済予定の 長期借入金 | 2,585 | 2,585 | - |
| (4)未払費用 | 884 | 884 | - |
| (5)長期借入金 | 4,600 | 4,600 | - |
| 負債計 | 16,578 | 16,578 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)1年内返済予定の長期借入金、(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成30年3月31日) | 当連結会計年度 (平成31年3月31日) |
| 非上場株式 | 1,663 | 1,711 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度において、非上場株式について3百万円の減損処理を行っている。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 7,841 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 8,445 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | - | - | - | - |
| 合計 | 16,287 | - | - | - |
当連結会計年度(平成31年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 10,486 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 8,721 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | - | - | - | - |
| 合計 | 19,207 | - | - | - |
4.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,050 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,542 | 2,015 | 1,455 | 865 | 285 | - |
| 合計 | 3,592 | 2,015 | 1,455 | 865 | 285 | - |
当連結会計年度(平成31年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,050 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,585 | 2,025 | 1,435 | 855 | 285 | - |
| 合計 | 3,635 | 2,025 | 1,435 | 855 | 285 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
