四半期報告書-第95期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
※財務制限条項
(前連結会計年度)
2014年度に調達した借入金残高のうち265百万円については、下記の財務制限条項が付されている。
(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持することを確約する。
(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。
2015年度に調達した借入金残高のうち885百万円については、下記の財務制限条項が付されている。
各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。
2016年度に調達した借入金残高のうち1,475百万円については、下記の財務制限条項が付されている。
各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。
2017年度に調達した借入金残高のうち1,995百万円については、下記の財務制限条項が付されている。
各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。
2018年度に調達した借入金残高のうち2,565百万円については、下記の財務制限条項が付されている。
各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。
(当第3四半期連結会計期間)
2015年度に調達した借入金残高のうち442百万円については、下記の財務制限条項が付されている。
各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。
2016年度に調達した借入金残高のうち1,032百万円については、下記の財務制限条項が付されている。
各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。
2017年度に調達した借入金残高のうち1,567百万円については、下記の財務制限条項が付されている。
各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。
2018年度に調達した借入金残高のうち2,137百万円については、下記の財務制限条項が付されている。
各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。
2019年度に調達した借入金残高のうち2,707百万円については、下記の財務制限条項が付されている。
各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。
(前連結会計年度)
2014年度に調達した借入金残高のうち265百万円については、下記の財務制限条項が付されている。
(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持することを確約する。
(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。
2015年度に調達した借入金残高のうち885百万円については、下記の財務制限条項が付されている。
各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。
2016年度に調達した借入金残高のうち1,475百万円については、下記の財務制限条項が付されている。
各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。
2017年度に調達した借入金残高のうち1,995百万円については、下記の財務制限条項が付されている。
各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。
2018年度に調達した借入金残高のうち2,565百万円については、下記の財務制限条項が付されている。
各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。
(当第3四半期連結会計期間)
2015年度に調達した借入金残高のうち442百万円については、下記の財務制限条項が付されている。
各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。
2016年度に調達した借入金残高のうち1,032百万円については、下記の財務制限条項が付されている。
各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。
2017年度に調達した借入金残高のうち1,567百万円については、下記の財務制限条項が付されている。
各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。
2018年度に調達した借入金残高のうち2,137百万円については、下記の財務制限条項が付されている。
各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。
2019年度に調達した借入金残高のうち2,707百万円については、下記の財務制限条項が付されている。
各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。