7102 日本車輌製造

7102
2026/07/28
時価
562億円
PER 予
7.38倍
2010年以降
赤字-41.26倍
(2010-2026年)
PBR
0.66倍
2010年以降
0.3-2.62倍
(2010-2026年)
配当 予
1.3%
ROE 予
8.88%
ROA 予
4.89%
資料
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日本車輌製造(7102)の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2009年3月31日
14億7000万
2010年3月31日 +9.8%
16億1400万
2010年12月31日 -50.12%
8億500万
2011年3月31日 +109.57%
16億8700万
2011年6月30日 +51.39%
25億5400万
2011年9月30日 -35.59%
16億4500万
2011年12月31日 -49.6%
8億2900万
2012年3月31日 +108.44%
17億2800万
2012年6月30日 +55.44%
26億8600万
2012年9月30日 -35.93%
17億2100万
2012年12月31日 -52.76%
8億1300万
2013年3月31日 +103.69%
16億5600万
2013年6月30日 +52.48%
25億2500万
2013年9月30日 -34.18%
16億6200万
2013年12月31日 -50.48%
8億2300万
2014年3月31日 +117.13%
17億8700万
2014年6月30日 +55.18%
27億7300万
2014年9月30日 -35.2%
17億9700万
2014年12月31日 -50.53%
8億8900万
2015年3月31日 +99.44%
17億7300万
2015年6月30日 +44.95%
25億7000万
2015年9月30日 -37.08%
16億1700万
2015年12月31日 -49.17%
8億2200万
2016年3月31日 +94.04%
15億9500万
2016年6月30日 +49.97%
23億9200万
2016年9月30日 -36.5%
15億1900万
2016年12月31日 -49.77%
7億6300万
2017年3月31日 +109.96%
16億200万
2017年6月30日 +50.81%
24億1600万
2017年9月30日 -36.96%
15億2300万
2017年12月31日 -50.3%
7億5700万
2018年3月31日 +112.02%
16億500万
2018年6月30日 +53.52%
24億6400万
2018年9月30日 -36.2%
15億7200万
2018年12月31日 -49.62%
7億9200万
2019年3月31日 +126.77%
17億9600万
2019年6月30日 +49.72%
26億8900万
2019年9月30日 -36.07%
17億1900万
2019年12月31日 -47.7%
8億9900万
2020年3月31日 +115.91%
19億4100万
2020年6月30日 +47.71%
28億6700万
2020年9月30日 -37.32%
17億9700万
2020年12月31日 -46.08%
9億6900万
2021年3月31日 +103.72%
19億7400万
2021年6月30日 +53.5%
30億3000万
2021年9月30日 -36.67%
19億1900万
2021年12月31日 -55.71%
8億5000万
2022年3月31日 +110%
17億8500万
2022年6月30日 +62.41%
28億9900万
2022年9月30日 -32.18%
19億6600万
2022年12月31日 -50.31%
9億7700万
2023年3月31日 +102.25%
19億7600万
2023年6月30日 +43.32%
28億3200万
2023年9月30日 -33.55%
18億8200万
2023年12月31日 -50.05%
9億4000万
2024年3月31日 +104.15%
19億1900万
2024年6月30日 +53.31%
29億4200万
2024年9月30日 -33.45%
19億5800万
2024年12月31日 -49.9%
9億8100万
2025年3月31日 +100.41%
19億6600万
2025年6月30日 +52.03%
29億8900万
2025年9月30日 -33.59%
19億8500万
2025年12月31日 -50.38%
9億8500万
2026年3月31日 +127.31%
22億3900万
2026年6月30日 +48.41%
33億2300万

個別

2009年3月31日
13億1700万
2010年3月31日 +10.25%
14億5200万
2011年3月31日 +6.13%
15億4100万
2012年3月31日 +2.66%
15億8200万
2013年3月31日 -2.65%
15億4000万
2014年3月31日 +10.32%
16億9900万
2015年3月31日 -1.35%
16億7600万
2016年3月31日 -10.14%
15億600万
2017年3月31日 +0.66%
15億1600万
2018年3月31日 +0.07%
15億1700万
2019年3月31日 +12.39%
17億500万
2020年3月31日 +8.62%
18億5200万
2021年3月31日 +2.65%
19億100万
2022年3月31日 -10.1%
17億900万
2023年3月31日 +12.46%
19億2200万
2024年3月31日 -2.97%
18億6500万
2025年3月31日 +2.31%
19億800万
2026年3月31日 +13.31%
21億6200万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料賞与手当3,058百万円3,069百万円
(うち賞与引当金繰入額)(392)(437)
退職給付費用△42△40
2026/06/25 15:47
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
a 商品及び製品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 半製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a 建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
b その他の有形固定資産
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~60年
機械装置及び運搬具 6~17年2026/06/25 15:47
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金2031112
賞与引当金1,9082,1621,9082,162
工事損失引当金71196624
2026/06/25 15:47
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
製作所土地及び建物1,6191,609
賞与引当金536608
減損損失98
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/25 15:47
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
減損損失168
賞与引当金559639
研究開発資産8621,139
(注)1.評価性引当額が309百万円増加しております。これは主に、当社における退職給付に係る負債に係る評価性引当額及び研究開発資産に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/06/25 15:47
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品…………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
半製品、原材料及び貯蔵品……………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物……定額法
その他の有形固定資産……定率法2026/06/25 15:47

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