日本車輌製造(7102)の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 14億7000万
- 2010年3月31日 +9.8%
- 16億1400万
- 2010年12月31日 -50.12%
- 8億500万
- 2011年3月31日 +109.57%
- 16億8700万
- 2011年6月30日 +51.39%
- 25億5400万
- 2011年9月30日 -35.59%
- 16億4500万
- 2011年12月31日 -49.6%
- 8億2900万
- 2012年3月31日 +108.44%
- 17億2800万
- 2012年6月30日 +55.44%
- 26億8600万
- 2012年9月30日 -35.93%
- 17億2100万
- 2012年12月31日 -52.76%
- 8億1300万
- 2013年3月31日 +103.69%
- 16億5600万
- 2013年6月30日 +52.48%
- 25億2500万
- 2013年9月30日 -34.18%
- 16億6200万
- 2013年12月31日 -50.48%
- 8億2300万
- 2014年3月31日 +117.13%
- 17億8700万
- 2014年6月30日 +55.18%
- 27億7300万
- 2014年9月30日 -35.2%
- 17億9700万
- 2014年12月31日 -50.53%
- 8億8900万
- 2015年3月31日 +99.44%
- 17億7300万
- 2015年6月30日 +44.95%
- 25億7000万
- 2015年9月30日 -37.08%
- 16億1700万
- 2015年12月31日 -49.17%
- 8億2200万
- 2016年3月31日 +94.04%
- 15億9500万
- 2016年6月30日 +49.97%
- 23億9200万
- 2016年9月30日 -36.5%
- 15億1900万
- 2016年12月31日 -49.77%
- 7億6300万
- 2017年3月31日 +109.96%
- 16億200万
- 2017年6月30日 +50.81%
- 24億1600万
- 2017年9月30日 -36.96%
- 15億2300万
- 2017年12月31日 -50.3%
- 7億5700万
- 2018年3月31日 +112.02%
- 16億500万
- 2018年6月30日 +53.52%
- 24億6400万
- 2018年9月30日 -36.2%
- 15億7200万
- 2018年12月31日 -49.62%
- 7億9200万
- 2019年3月31日 +126.77%
- 17億9600万
- 2019年6月30日 +49.72%
- 26億8900万
- 2019年9月30日 -36.07%
- 17億1900万
- 2019年12月31日 -47.7%
- 8億9900万
- 2020年3月31日 +115.91%
- 19億4100万
- 2020年6月30日 +47.71%
- 28億6700万
- 2020年9月30日 -37.32%
- 17億9700万
- 2020年12月31日 -46.08%
- 9億6900万
- 2021年3月31日 +103.72%
- 19億7400万
- 2021年6月30日 +53.5%
- 30億3000万
- 2021年9月30日 -36.67%
- 19億1900万
- 2021年12月31日 -55.71%
- 8億5000万
- 2022年3月31日 +110%
- 17億8500万
- 2022年6月30日 +62.41%
- 28億9900万
- 2022年9月30日 -32.18%
- 19億6600万
- 2022年12月31日 -50.31%
- 9億7700万
- 2023年3月31日 +102.25%
- 19億7600万
- 2023年6月30日 +43.32%
- 28億3200万
- 2023年9月30日 -33.55%
- 18億8200万
- 2023年12月31日 -50.05%
- 9億4000万
- 2024年3月31日 +104.15%
- 19億1900万
- 2024年6月30日 +53.31%
- 29億4200万
- 2024年9月30日 -33.45%
- 19億5800万
- 2024年12月31日 -49.9%
- 9億8100万
- 2025年3月31日 +100.41%
- 19億6600万
- 2025年6月30日 +52.03%
- 29億8900万
- 2025年9月30日 -33.59%
- 19億8500万
- 2025年12月31日 -50.38%
- 9億8500万
- 2026年3月31日 +127.31%
- 22億3900万
- 2026年6月30日 +48.41%
- 33億2300万
個別
- 2009年3月31日
- 13億1700万
- 2010年3月31日 +10.25%
- 14億5200万
- 2011年3月31日 +6.13%
- 15億4100万
- 2012年3月31日 +2.66%
- 15億8200万
- 2013年3月31日 -2.65%
- 15億4000万
- 2014年3月31日 +10.32%
- 16億9900万
- 2015年3月31日 -1.35%
- 16億7600万
- 2016年3月31日 -10.14%
- 15億600万
- 2017年3月31日 +0.66%
- 15億1600万
- 2018年3月31日 +0.07%
- 15億1700万
- 2019年3月31日 +12.39%
- 17億500万
- 2020年3月31日 +8.62%
- 18億5200万
- 2021年3月31日 +2.65%
- 19億100万
- 2022年3月31日 -10.1%
- 17億900万
- 2023年3月31日 +12.46%
- 19億2200万
- 2024年3月31日 -2.97%
- 18億6500万
- 2025年3月31日 +2.31%
- 19億800万
- 2026年3月31日 +13.31%
- 21億6200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額2026/06/25 15:47
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 給料賞与手当 3,058百万円 3,069百万円 (うち賞与引当金繰入額) (392) (437) 退職給付費用 △42 △40 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
a 商品及び製品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 半製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a 建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
b その他の有形固定資産
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~60年
機械装置及び運搬具 6~17年2026/06/25 15:47 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/25 15:47
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 20 3 11 12 賞与引当金 1,908 2,162 1,908 2,162 工事損失引当金 71 19 66 24 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 15:47
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 製作所土地及び建物 1,619 1,609 賞与引当金 536 608 減損損失 9 8
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 15:47
(注)1.評価性引当額が309百万円増加しております。これは主に、当社における退職給付に係る負債に係る評価性引当額及び研究開発資産に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 減損損失 16 8 賞与引当金 559 639 研究開発資産 862 1,139
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品…………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
半製品、原材料及び貯蔵品……………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物……定額法
その他の有形固定資産……定率法2026/06/25 15:47