賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料賞与手当	3,148百万円	3,197百万円
(うち賞与引当金繰入額)	(364)	(399)
退職給付費用	73	25

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/27 13:36

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,875	262	4	5,133
賞与引当金	1,517	1,705	1,517	1,705
工事損失引当金	35	175	35	175

2019/06/27 13:36

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
製作所土地及び建物	1,487		1,457
賞与引当金	411		449
減損損失	392		398

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 13:36

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
減損損失	1,217		1,155
賞与引当金	445		485
受注損失引当金	1,682		273

(注)1.評価性引当額が3,715百万円減少しております。これは主に、将来減算一時差異が減少したことに加え、当社において当期の業績および今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、一部について回収可能性があると判断したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
a 商品及び製品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 半製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a 建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
b その他の有形固定資産
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～60年
機械装置及び運搬具 6～17年2019/06/27 13:36

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品…………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
半製品、原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物……定額法
その他の有形固定資産……定率法2019/06/27 13:36