有価証券報告書-第190期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	7,576百万円		7,576百万円
退職給付引当金	2,446		2,421
たな卸資産評価損	2,099		1,759
繰越欠損金	1,899		1,610
貸倒引当金	1,477		1,555
製作所土地及び建物	1,487		1,457
賞与引当金	411		449
減損損失	392		398
受注損失引当金	1,006		273
その他	1,589		1,023
繰延税金資産小計	20,386		18,526
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△1,610
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△15,573
評価性引当額小計	△20,386		△17,183
繰延税金資産合計	-		1,343
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,308		△3,841
資産圧縮積立金	△22		-
その他	△1,319		△1,487
繰延税金負債合計	△4,650		△5,328
繰延税金資産(負債)の純額	△4,650		△3,985

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.3		△0.6
評価性引当額の増減	△12.2		△39.4
住民税均等割	△0.2		0.4
その他	△0.1		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.2		△10.0