有価証券報告書-第196期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	7,618百万円		7,842百万円
退職給付引当金	2,172		2,101
棚卸資産評価損	258		332
繰越欠損金	925		-
貸倒引当金	4		6
製作所土地及び建物	1,579		1,619
賞与引当金	519		536
減損損失	18		9
研究開発資産	1,135		862
その他	1,304		1,761
繰延税金資産小計	15,537		15,070
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△319		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,376		△13,674
評価性引当額小計	△13,696		△13,674
繰延税金資産合計	1,840		1,396
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,384		△3,233
その他	△1,726		△1,964
繰延税金負債合計	△6,111		△5,198
繰延税金資産(負債)の純額	△4,270		△3,802

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△1.0
評価性引当額の増減	△15.7		△5.2
住民税均等割	0.5		0.4
所得税額控除	△0.5		△0.4
試験研究費税額控除	△1.6		△3.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		0.7
その他	0.4		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.1		21.2

3.法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は139百万円増加し、法人税等調整額が56百万円増加し、その他有価証券評価差額金が83百万円減少しております。