有価証券報告書-第189期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	7,551百万円		7,576百万円
退職給付引当金	2,456		2,446
たな卸資産評価損	1,543		2,099
繰越欠損金	780		1,899
製作所土地及び建物	-		1,487
貸倒引当金	9		1,477
受注損失引当金	1,617		1,006
賞与引当金	417		411
減損損失	407		392
その他	3,595		1,589
繰延税金資産小計	18,381		20,386
評価性引当額	△18,381		△20,386
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,955		△3,308
資産圧縮積立金	△1,200		△22
固定資産評価差額	△2,059		-
その他	△1,184		△1,319
繰延税金負債合計	△7,400		△4,650
繰延税金資産(負債)の純額	△7,400		△4,650

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.5		△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.0		0.3
評価性引当額の増減	△42.5		△12.2
住民税均等割	△0.7		△0.2
その他	2.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.1		18.2