有価証券報告書-第192期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	7,643百万円		7,611百万円
退職給付引当金	2,426		2,428
たな卸資産評価損	1,216		358
繰越欠損金	4,519		3,304
貸倒引当金	509		313
製作所土地及び建物	1,517		1,514
賞与引当金	501		529
減損損失	395		401
受注損失引当金	95		-
その他	816		1,529
繰延税金資産小計	19,640		17,991
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,969		△2,667
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,520		△13,299
評価性引当額小計	△17,489		△15,966
繰延税金資産合計	2,151		2,025
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,001		△3,787
その他	△1,670		△1,697
繰延税金負債合計	△4,672		△5,485
繰延税金資産(負債)の純額	△2,521		△3,460

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.4
評価性引当額の増減	1.1		△15.8
住民税均等割	0.3		0.3
税務上の価格調整金	△37.1		-
法人税等の税率変更	0.1		-
所得税額控除	-		△1.4
その他	△0.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.1		12.9