有価証券報告書-第185期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	870百万円		1,294百万円
退職給付引当金	820		914
賞与引当金	464		558
減損損失	518		503
確定拠出年金制度移換額	578		405
投資有価証券等評価損	174		107
その他	1,337		2,127
繰延税金資産小計	4,764		5,912
評価性引当額	△951		△896
繰延税金資産合計	3,812		5,016
繰延税金負債
固定資産評価差額	△2,393		△2,393
資産圧縮積立金	△1,452		△1,436
その他有価証券評価差額金	△2,917		△2,532
その他	△21		△6
繰延税金負債合計	△6,784		△6,368
繰延税金資産(負債)の純額	△2,972		△1,352

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7
評価性引当額の増減	△45.9
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.5%から35.1%になります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)が53百万円、法人税等調整額が227百万円、その他有価証券評価差額金が173百万円増加しております。