有価証券報告書-第185期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グル-プの主要製品は鉄道車両や橋梁を始めとして受注生産が多くを占め、それぞれの受注単位も比較的大きいことから、各年度の製造ないし売上の製品構成が大きく変化いたします。そのため、操業度の平準化や製品毎に異なる仕様への効率的な対応が恒常的な課題となります。また、受注から納入まで時間を要する案件が多いため、為替変動や鋼材等原材料の価格変動が経営成績に大きく影響いたします。従って、為替変動につきましては、為替動向を考慮し為替予約等のヘッジを行ってリスク低減に努め、原材料につきましては、適時調達や歩留まり向上、材質の変更等を進めてコスト上昇の抑制に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
①流動資産
前連結会計年度末に比べ8.2%増加し872億53百万円となりました。これは、主に国内や海外向けの鉄道車両に係る売上債権が増加したことによるものであります。
②固定資産
前連結会計年度末に比べ2.8%増加し541億99百万円となりました。これは、主に米国子会社における鉄道車両向け構体部品工場建設に伴い、有形固定資産が増加したことによるものであります。
③流動負債
前連結会計年度末に比べ4.4%増加し646億88百万円となりました。これは、未払法人税等や未払消費税などの増加によるものであります。
④固定負債
前連結会計年度末に比べ4.1%減少し134億31百万円となりました。これは、主に確定拠出年金制度への資産未移換額のうち1年内支払額を流動負債に振替えたことによるものであります。
(2) 財務政策
当社グループは、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保および流動性の維持に努めております。また、当社は親会社(東海旅客鉄道㈱)が運営するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に参画しております。資金調達について、設備投資資金は内部資金および金融機関からの長期借入金で調達し、運転資金は内部資金およびCMSからの短期借入金で調達しております。流動性については、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。
(3) 経営成績の分析
①売上高
鉄道車両事業において、台湾向け大型案件や連結子会社NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.の売上本格化により海外向け車両が大きく増加したことなどで、前期比で127.8%の大幅増となりました。輸送用機器・鉄構事業とその他では減少しましたが、建設機械事業においては国内外ともに堅調に推移し前期比で23.3%増加しました。この結果、全体では、前期比で49.7%増加の1,243億10百万円となりました。
②営業利益
大幅増収となった鉄道車両事業では大幅に増加し、建設機械事業においても増収に伴い増加しましたが、減収となった輸送用機器・鉄構事業とその他では減少しました。この結果、全体では前期比で233.6%増加の67億3百万円となりました。
③経常利益
前期比で218.6%増加の66億77百万円となりました。
④当期純利益
上記に加え、固定資産売却益などの特別利益が大幅に増加したことから、前期比で333.7%増加の69億29百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」を参照願います。
(参考)キャッシュ・フロー関連指数の推移

	第181期	第182期	第183期	第184期	第185期
自己資本比率(%)	42.8	45.1	44.0	43.0	44.7
時価ベースの 自己資本比率(%)	72.7	49.8	40.1	45.4	43.7
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(年)	5.4	0.5	0.7	-	4.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	9.2	75.8	78.7	-	35.7

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5.第184期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては記載しておりません。