四半期報告書-第188期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、各種政策の効果などにより雇用情勢が改善していますが、新興国経済の減速の影響などから、生産や輸出に鈍さが見られます。
このような経営環境のもと、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、国内向け鉄道車両は増加したものの、海外向け鉄道車両が減少し、売上高は前年同四半期比2.4%減少の269億64百万円となりました。利益面につきましては、米国子会社の業績改善の遅れなどにより、営業損失は3億8百万円(前年同四半期は営業利益10億26百万円)、経常利益は91.3%減少の84百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は
98.2%減少の9百万円となりました。
セグメント別状況は以下のとおりであります。
①鉄道車両事業
JR東海向けおよびJR西日本向けN700A新幹線電車のほか、名古屋鉄道向け電車、名古屋市交通局向け電車、東京メトロ向け銀座線電車、東京都交通局向け大江戸線電車などの売上がありました。海外向け車両としましては、米国向け2階建て電車などの売上がありました。その結果、鉄道車両事業の売上高は、171億16百万円と前年同四半期比5.1%減少となりました。
②輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器におきましては、コンテナ貨車が増加したほか、ディーゼル機関車などの売上があり、売上高は26億40百万円と前年同四半期比9.6%増加となりました。
鉄構におきましては、東日本高速道路向け白竜大橋などの橋梁製作、常葉川跨線橋などの架設工事のほか、東海道新幹線大規模改修工事などの売上がありました。その結果、売上高は19億94百万円となり、架設工事が進捗したことなどにより前年同四半期比24.9%増加となりました。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は46億35百万円と前年同四半期比15.7%増加となりました。
③建設機械事業
建設機械におきましては、国内向けで東日本大震災復興工事や東京オリンピック関連工事の需要などにより、大型杭打機などが増加し、海外向けでは韓国向け大型杭打機などを輸出しましたが、売上計上時期の影響により、高水準であった前年同四半期に比べ売上は減少しました。
発電機につきましては、前年並みの水準で推移した製品もありましたが、売上は減少しました。
以上の結果、建設機械事業の売上高は44億84百万円と前年同四半期比10.5%減少となりました。
④その他
鉄道事業者向け車両検修設備のほか、各地のJA向け営農プラントの改修工事、家庭紙メーカー向け製紙関連設備、鉄道グッズ販売などの売上があり、その他の売上高は7億28百万円と前年同四半期比27.7%増加となりました。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3億78百万円であります。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当第1四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消、改善するための対応策
当社グループは、「1.事業等のリスク」に記載した重要事象等に対処するため、以下の対応策を実施しております。
現在の状況の主なる要因たる北米事業については、大きな損失が発生している米国向け大型鉄道車両案件に関して、設計の見直し等に的確に対応すべく、設計部門における当該案件への専任体制を強化しています。また、製造体制の調整および見直しを進めるなど、当該案件の安定的かつ着実な遂行に向けた取組みを行っております。一方、主力の国内事業については、底堅く推移している状況にありますが、原価低減および経費の削減を一層推し進めるとともに、好調な建設機械事業において更なる売上の拡大を目指すなど、利益体質の強化を図ってまいります。これらの施策については当社グループの総力を挙げて取り組み、業績改善に繋げてまいります。
資金面については、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保および流動性の維持に努めております。また、当社は親会社(東海旅客鉄道㈱)が運営するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に参画しております。これにより、資金調達については、設備投資資金および運転資金等の必要資金は内部資金および金融機関からの長期借入金で調達しているほか、CMSからの短期借入金を機動的に調達できる状態としているため、資金流動性については、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、各種政策の効果などにより雇用情勢が改善していますが、新興国経済の減速の影響などから、生産や輸出に鈍さが見られます。
このような経営環境のもと、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、国内向け鉄道車両は増加したものの、海外向け鉄道車両が減少し、売上高は前年同四半期比2.4%減少の269億64百万円となりました。利益面につきましては、米国子会社の業績改善の遅れなどにより、営業損失は3億8百万円(前年同四半期は営業利益10億26百万円)、経常利益は91.3%減少の84百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は
98.2%減少の9百万円となりました。
セグメント別状況は以下のとおりであります。
①鉄道車両事業
JR東海向けおよびJR西日本向けN700A新幹線電車のほか、名古屋鉄道向け電車、名古屋市交通局向け電車、東京メトロ向け銀座線電車、東京都交通局向け大江戸線電車などの売上がありました。海外向け車両としましては、米国向け2階建て電車などの売上がありました。その結果、鉄道車両事業の売上高は、171億16百万円と前年同四半期比5.1%減少となりました。
②輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器におきましては、コンテナ貨車が増加したほか、ディーゼル機関車などの売上があり、売上高は26億40百万円と前年同四半期比9.6%増加となりました。
鉄構におきましては、東日本高速道路向け白竜大橋などの橋梁製作、常葉川跨線橋などの架設工事のほか、東海道新幹線大規模改修工事などの売上がありました。その結果、売上高は19億94百万円となり、架設工事が進捗したことなどにより前年同四半期比24.9%増加となりました。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は46億35百万円と前年同四半期比15.7%増加となりました。
③建設機械事業
建設機械におきましては、国内向けで東日本大震災復興工事や東京オリンピック関連工事の需要などにより、大型杭打機などが増加し、海外向けでは韓国向け大型杭打機などを輸出しましたが、売上計上時期の影響により、高水準であった前年同四半期に比べ売上は減少しました。
発電機につきましては、前年並みの水準で推移した製品もありましたが、売上は減少しました。
以上の結果、建設機械事業の売上高は44億84百万円と前年同四半期比10.5%減少となりました。
④その他
鉄道事業者向け車両検修設備のほか、各地のJA向け営農プラントの改修工事、家庭紙メーカー向け製紙関連設備、鉄道グッズ販売などの売上があり、その他の売上高は7億28百万円と前年同四半期比27.7%増加となりました。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3億78百万円であります。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 前年同四半期比(%) |
| 鉄道車両事業(百万円) | 9,910 | △41.5 |
| 輸送用機器・鉄構事業(百万円) | 5,129 | +19.9 |
| 建設機械事業(百万円) | 4,723 | +1.8 |
| その他(百万円) | 969 | +41.6 |
| 合計(百万円) | 20,733 | △21.9 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当第1四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同四半期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同四半期比 (%) |
| 鉄道車両事業 | 42,185 | +2,358.8 | 120,881 | △9.6 |
| 輸送用機器・鉄構事業 | 5,226 | +171.3 | 22,167 | +7.6 |
| 建設機械事業 | 5,430 | △10.4 | 4,071 | +21.9 |
| その他 | 2,177 | +2.0 | 5,080 | +17.5 |
| 合計 | 55,019 | +364.7 | 152,200 | △6.1 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 前年同四半期比(%) |
| 鉄道車両事業(百万円) | 17,116 | △5.1 |
| 輸送用機器・鉄構事業(百万円) | 4,635 | +15.7 |
| 建設機械事業(百万円) | 4,484 | △10.5 |
| その他(百万円) | 728 | +27.7 |
| 合計(百万円) | 26,964 | △2.4 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| Sumitomo Corporation of Americas | 7,184 | 26.0 | 5,684 | 21.1 |
| 東海旅客鉄道(株) | 5,404 | 19.6 | 3,410 | 12.6 |
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消、改善するための対応策
当社グループは、「1.事業等のリスク」に記載した重要事象等に対処するため、以下の対応策を実施しております。
現在の状況の主なる要因たる北米事業については、大きな損失が発生している米国向け大型鉄道車両案件に関して、設計の見直し等に的確に対応すべく、設計部門における当該案件への専任体制を強化しています。また、製造体制の調整および見直しを進めるなど、当該案件の安定的かつ着実な遂行に向けた取組みを行っております。一方、主力の国内事業については、底堅く推移している状況にありますが、原価低減および経費の削減を一層推し進めるとともに、好調な建設機械事業において更なる売上の拡大を目指すなど、利益体質の強化を図ってまいります。これらの施策については当社グループの総力を挙げて取り組み、業績改善に繋げてまいります。
資金面については、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保および流動性の維持に努めております。また、当社は親会社(東海旅客鉄道㈱)が運営するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に参画しております。これにより、資金調達については、設備投資資金および運転資金等の必要資金は内部資金および金融機関からの長期借入金で調達しているほか、CMSからの短期借入金を機動的に調達できる状態としているため、資金流動性については、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
