有価証券報告書-第186期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グル-プの主要製品は鉄道車両や橋梁を始めとして受注生産が多くを占め、それぞれの受注単位も比較的大きいことから、各年度の製造ないし売上の製品構成が大きく変化いたします。そのため、操業度の平準化や製品毎に異なる仕様への効率的な対応が恒常的な課題となります。また、受注から納入まで時間を要する案件が多いため、為替変動や鋼材等原材料の価格変動が経営成績に大きく影響いたします。従って、為替変動につきましては、為替動向を考慮し為替予約等のヘッジを行ってリスク低減に努め、原材料につきましては、適時調達や歩留まり向上、材質の変更等を進めてコスト上昇の抑制に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
①流動資産
前連結会計年度末に比べ0.8%減少し865億46百万円となりました。これは、主に国内や海外向けの鉄道車両に係る売上債権が減少したことによるものであります。
②固定資産
前連結会計年度末に比べ8.1%増加し585億90百万円となりました。これは、主に年金資産の評価額が上がり、退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。
③流動負債
前連結会計年度末に比べ21.7%増加し787億27百万円となりました。これは、主に米国向け鉄道車両の受注損失引当金の増加によるものであります。
④固定負債
前連結会計年度末に比べ11.3%増加し149億48百万円となりました。これは、主に年金資産の数理計算上の差異に係る繰延税金負債が増加したことによるものであります。
(2) 財務政策
当社グループは、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保および流動性の維持に努めております。また、当社は親会社(東海旅客鉄道㈱)が運営するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に参画しております。資金調達について、設備投資資金は内部資金および金融機関からの長期借入金で調達し、運転資金は内部資金およびCMSまたは金融機関からの短期借入金で調達しております。流動性については、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。
(3) 経営成績の分析
①売上高
鉄道車両事業においては、前期に売上が集中した海外向け車両が大きく減少したことなどで、前期比で30.4%の減少となりました。輸送用機器・鉄構事業では産業車両の増加などにより1.6%増加しましたが、建設機械事業においては小型杭打機や海外向け建設機械の減少により5.4%減少しました。その他では日車ワシノ製鋼(株)の清算や営農プラントの減少などにより39.3%減少し、これらの結果、全体では、前期比で22.5%減少の962億98百万円となりました。
②営業損失
鉄道車両事業では減収に加え米国子会社において受注案件の損失を計上したことにより大幅に悪化して赤字となり、建設機械事業においても減収に伴い3.7%減少しましたが、増収となった輸送用機器・鉄構事業では黒字化しました。その他では赤字化し、これらの結果、全体では前期から大幅に悪化し、81億78百万円の損失となりました。
③経常損失
前期から大幅に悪化し、82億33百万円の損失となりました。
④当期純損失
上記に加え、米国子会社において固定資産の減損損失を計上したことなどから、145億68百万円の損失となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」を参照願います。
(参考)キャッシュ・フロー関連指数の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5.第184期および186期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては記載しておりません。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
①流動資産
前連結会計年度末に比べ0.8%減少し865億46百万円となりました。これは、主に国内や海外向けの鉄道車両に係る売上債権が減少したことによるものであります。
②固定資産
前連結会計年度末に比べ8.1%増加し585億90百万円となりました。これは、主に年金資産の評価額が上がり、退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。
③流動負債
前連結会計年度末に比べ21.7%増加し787億27百万円となりました。これは、主に米国向け鉄道車両の受注損失引当金の増加によるものであります。
④固定負債
前連結会計年度末に比べ11.3%増加し149億48百万円となりました。これは、主に年金資産の数理計算上の差異に係る繰延税金負債が増加したことによるものであります。
(2) 財務政策
当社グループは、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保および流動性の維持に努めております。また、当社は親会社(東海旅客鉄道㈱)が運営するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に参画しております。資金調達について、設備投資資金は内部資金および金融機関からの長期借入金で調達し、運転資金は内部資金およびCMSまたは金融機関からの短期借入金で調達しております。流動性については、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。
(3) 経営成績の分析
①売上高
鉄道車両事業においては、前期に売上が集中した海外向け車両が大きく減少したことなどで、前期比で30.4%の減少となりました。輸送用機器・鉄構事業では産業車両の増加などにより1.6%増加しましたが、建設機械事業においては小型杭打機や海外向け建設機械の減少により5.4%減少しました。その他では日車ワシノ製鋼(株)の清算や営農プラントの減少などにより39.3%減少し、これらの結果、全体では、前期比で22.5%減少の962億98百万円となりました。
②営業損失
鉄道車両事業では減収に加え米国子会社において受注案件の損失を計上したことにより大幅に悪化して赤字となり、建設機械事業においても減収に伴い3.7%減少しましたが、増収となった輸送用機器・鉄構事業では黒字化しました。その他では赤字化し、これらの結果、全体では前期から大幅に悪化し、81億78百万円の損失となりました。
③経常損失
前期から大幅に悪化し、82億33百万円の損失となりました。
④当期純損失
上記に加え、米国子会社において固定資産の減損損失を計上したことなどから、145億68百万円の損失となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」を参照願います。
(参考)キャッシュ・フロー関連指数の推移
| 第182期 | 第183期 | 第184期 | 第185期 | 第186期 | |
| 自己資本比率(%) | 45.1 | 44.0 | 43.0 | 44.7 | 35.4 |
| 時価ベースの 自己資本比率(%) | 49.8 | 40.1 | 45.4 | 43.7 | 34.2 |
| キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(年) | 0.5 | 0.7 | - | 4.3 | - |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 75.8 | 78.7 | - | 35.7 | - |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5.第184期および186期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては記載しておりません。