四半期報告書-第189期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、各種政策の効果や海外景気の緩やかな回復を背景に、生産、輸出、雇用などにおいて改善の動きが見られます。
このような経営環境のもと、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、鉄道車両の売上が減少したことなどにより、売上高は前年同四半期比19.2%減少の217億95百万円となりました。利益面につきましては、建設機械事業の利益が増加したことや鉄道車両事業の損失が減少したことなどにより、営業利益は6億95百万円(前年同四半期は営業損失3億8百万円)、経常利益は前年同四半期比808.2%増加の7億65百万円となりました。さらに、非事業用資産の譲渡による特別利益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は70億11百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益9百万円)となりました。
セグメント別状況は以下のとおりであります。
①鉄道車両事業
国内向け車両は、JR東海向けN700A新幹線電車のほか、名古屋鉄道向け電車などの売上がありました。海外向け車両は、米国向け2階建て客車などの売上がありました。その結果、鉄道車両事業の売上高は、99億91百万円となり、公営・民営鉄道向けおよび海外向け車両が減少したことなどにより、前年同四半期比41.6%減少となりました。
②輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器は、キャリヤなど大型陸上車両やLPG民生用バルクローリが増加したことなどから、売上高は29億17百万円と前年同四半期比10.5%増加となりました。
鉄構は、北関東自動車道太田パーキングエリアランプ橋、富士川第一跨線橋、東海道新幹線大規模改修工事などの売上がありました。その結果、売上高は22億11百万円と前年同四半期比10.8%増加となりました。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は51億29百万円と前年同四半期比10.7%増加となりました。
③建設機械事業
建設機械は、国内向けは東日本大震災復興工事の本格化、東京オリンピック関連工事の需要などにより、全回転チュービング装置や小型杭打機などが増加しました。海外向けは大型杭打機などにおいて、売上が増加しました。
発電機は、非常用発電機などが増加したことなどにより、売上が増加しました。
以上の結果、建設機械事業の売上高は54億68百万円と前年同四半期比21.9%増加となりました。
④エンジニアリング事業
鉄道事業者向け車両検修設備のほか、各地のJA向け営農プラント、家庭紙メーカー向け製紙関連設備などの売上がありました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、営農プラントの売上が増加したことなどから、11億53百万円と前年同四半期比90.6%増加となりました。
⑤その他
不動産賃貸などの売上がありました。なお、当社は当第1四半期連結累計期間に非事業用資産を譲渡したことから、不動産賃貸に関する売上は今後減少します。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について新たに発生した事項はありません。
なお、前連結会計年度に記載した対処すべき課題のうち北米事業の大型鉄道車両案件につきましては、当第1四半期連結累計期間において、次のように対処しております。
米国向け大型鉄道車両案件につきましては、設計部門における専任体制強化など当該案件の安定的かつ着実な遂行に向けた取組みを行ってまいりましたが、設計の見直しに対応する中で技術的な課題に直面し、当該案件を予定通り遂行することが困難になった旨を客先に申し入れ、現在協議を行っております。このため、今後案件を適切に遂行していくための方向性について引き続き客先と協議を行ってまいります。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3億59百万円であります。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)	前年同四半期比(%)
鉄道車両事業(百万円)	9,136	△7.8
輸送用機器・鉄構事業(百万円)	5,623	+9.6
建設機械事業(百万円)	5,522	+16.9
エンジニアリング(百万円)	1,268	+39.6
その他(百万円)	2	△91.6
合計(百万円)	21,554	+4.1

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当第1四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (百万円)	前年同四半期比 (%)	受注残高 (百万円)	前年同四半期比 (%)
鉄道車両事業	3,769	△91.1	119,277	△1.3
輸送用機器・鉄構事業	6,269	+19.9	27,099	+22.2
建設機械事業	6,075	+11.9	3,182	△21.8
エンジニアリング	1,842	△10.3	3,477	△30.0
その他	9	△92.5	11	△89.8
合計	17,966	△67.3	153,048	+0.6

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)	前年同四半期比(%)
鉄道車両事業(百万円)	9,991	△41.6
輸送用機器・鉄構事業(百万円)	5,129	+10.7
建設機械事業(百万円)	5,468	+21.9
エンジニアリング(百万円)	1,153	+90.6
その他(百万円)	52	△57.2
合計(百万円)	21,795	△19.2

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
東海旅客鉄道(株)	3,410	12.6	5,875	27.0
Sumitomo Corporation of Americas	5,684	21.1	2,620	12.0

3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消、改善するための対応策
当社グループは、「1.事業等のリスク」に記載した重要事象等に対処するため、以下の対応策を実施しております。
北米事業については、大きな損失が発生している米国向け大型鉄道車両案件に関して、設計部門における専任体制強化など当該案件の安定的かつ着実な遂行に向けた取組みを行ってまいりましたが、設計の見直しに対応する中で技術的な課題に直面し、当該案件を予定通り遂行することが困難になった旨を客先に申し入れ、現在協議を行っております。このため、今後案件を適切に遂行していくための方向性について引き続き客先と協議を行ってまいります。また、インドネシア向け大型鉄道車両案件については、プロジェクト推進体制の見直しを図るなど、これ以上損失が拡大しないよう取り組んでまいります。
一方、主力の国内事業については、安定的に利益を計上しており、鉄道車両や橋梁は高水準の受注残がある中で、引き続き受注獲得に努めていくとともに、好調な建設機械事業においては他事業の生産設備の活用などにより最大限の売上の確保を図ってまいります。同時に、原価低減および経費の削減を一層推し進め、利益体質の強化を図ってまいります。これらの施策については当社グループの総力を挙げて取り組み、業績改善に繋げてまいります。
資金面については、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保および流動性の維持に努めております。また、当社は親会社(東海旅客鉄道㈱)グループが運営するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に参画しております。これにより、資金調達については、設備投資資金および運転資金等の必要資金は内部資金を充当するほか、親会社との連携強化により当座必要となる資金をCMSから機動的に調達できる状態としているため、資金流動性については、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。また、当第1四半期連結累計期間に工場資産の親会社への譲渡および非事業用資産の譲渡を実施し、これで得た資金を充当して取引金融機関に対し長期借入金全額の繰上げ返済を行いました。これにより、経営資源の有効活用および財務状況の改善を図っております。