四半期報告書-第186期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費がやや弱含みながら、各種政策の効果などにより設備投資、雇用などが改善しています。
このような経営環境のもと、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、鉄道車両の売上が減少したことなどから、前年同四半期比29.8%減少の427億49百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は34.4%減少の19億54百万円、経常利益は32.8%減少の20億58百万円、四半期純利益は64.0%減少の11億29百万円となりました。
セグメント別状況は以下のとおりであります。
①鉄道車両事業
JR東海向け超電導リニア車両L0系、N700A新幹線電車、名古屋市交通局向け電車、東京メトロ銀座線電車などのほか、海外向け車両として米国向け2階建て電車、ベネズエラ向け電車などの売上がありましたが、海外向け車両が減少したこと、および売上計上が下半期に繰り下がった案件があったことなどから、鉄道車両事業の売上高は241億12百万円と前年同四半期比39.9%減少となりました。
②輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器におきましては、ディーゼル機関車、LPGタンクローリなどの売上が増加しましたが、大型陸上車両などの売上が減少したこともあり、売上高は45億20百万円と前年同四半期比1.1%減少となりました。
鉄構におきましては、中部地方整備局向け国本西高架橋、神戸跨道橋、中日本高速道路向け宮山高架橋などのほか、架設工事として富士川跨線橋、御田跨線橋などの売上がありました。また、東海道新幹線大規模改修工事などの売上がありましたが、大型の架設工事が減少したことなどから、売上高は25億30百万円と前年同四半期比14.2%減少となりました。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は70億50百万円と前年同四半期比6.3%減少となりました。
③建設機械事業
建設機械におきましては、国内向けで東日本大震災からの復興工事や東京オリンピック開催決定による公共工事への期待感などから、大型杭打機や全回転チュービング装置などが堅調に推移したほか、海外向けでは韓国向け大型杭打機などを輸出しました。
発電機につきましては、一部製品に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響がありましたが、堅調に推移しました。
以上の結果、建設機械事業の売上高は100億13百万円と前年同四半期比3.1%増加となりました。
④その他
鉄道事業者向け車両検修設備、家庭紙メーカー向け製紙関連設備、レーザ加工機、鉄道グッズ販売などの売上がありましたが、日車ワシノ製鋼(株)の清算、リニア用機械設備や営農プラントの減少などにより、その他の売上高は15億74百万円と前年同四半期比56.3%減少となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、55億40百万円(前年同四半期は60億12百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は57億97百万円(前年同四半期は6億21百万円の使用)となりました。これは、主に前年同四半期に比べ当第2四半期連結累計期間において、海外向け鉄道車両などの棚卸資産が増加したため資金の使用が多かったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は26億80百万円(前年同四半期は1億77百万円の獲得)となりました。これは、主に前年同四半期に比べ当第2四半期連結累計期間において、米国子会社における鉄道車両向け構体部品工場建設に伴う設備投資のため資金の使用が多いことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は70億74百万円(前年同四半期は11億37百万円の獲得)となりました。これは、主に前年同四半期に比べ当第2四半期連結累計期間において、短期借入金の増加のため資金の獲得が多いことによるものであります。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5億40百万円であります。
また、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
①鉄道車両事業
重要な変更はありません。
②輸送用機器・鉄構事業
重要な変更はありません。
③建設機械事業
機電本部が中心となり、杭打機、全回転チュービング装置などの基礎工事関連製品およびディーゼル発電機などの開発を行っております。当第2四半期連結累計期間の主な成果として、ディーゼル発電機用新型オルタネータ(25kVA)などの開発があげられます。
④その他
重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第2四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当第2四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間の主な変動は、次のとおりです。
①主要な設備の新設
当第2四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設計画はありません。
②主要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第2四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりです。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グル-プを取り巻く事業環境として、鉄道車両事業では、国内市場については、更新需要の一巡と社会の少子高齢化の影響により中長期的な市場の拡張性が乏しいことから、受注環境が厳しくなるものと想定されます。当社グループといたしましては、このような状況を踏まえ、技術開発による差別化と生産性向上によるコストダウンに努め、競争力の強化を進めてまいります。また、需要の拡大が期待される海外市場への更なる展開として、北米鉄道車両市場における継続的な案件獲得を企図し、米国イリノイ州ロシェル市に鉄道車両組立工場を建設して平成24年7月より北米向け鉄道車両の生産を開始いたしました。加えて、本年構体部品工場を新設し、構体部品製作から車両納入までの一貫生産に対応できる総合車両メーカーとして、メインターゲットの一つである北米市場における一層のプレゼンス強化に努めてまいります。また、同じく需要が期待される台湾および東南アジアを中心に各地のニーズに合わせた車両の開発を推進いたします。
輸送用機器・鉄構事業において、輸送用機器では、厳しい受注環境にありますが、エネルギー動向はじめ市場トレンドを機敏に捉えた製品開発を進め受注確保に努めてまいります。鉄構では、客先ニーズに合った技術提案の強化やコスト低減に努めるとともに、需要が見込まれる補修・保全案件ならびに周辺事業に営業展開を進めてまいります。
建設機械事業およびその他においても、公共工事および民間設備投資の動向を注視しつつ、海外市場を含め、きめ細かい営業活動のもと市場ニーズに対応する製品提案により事業機会を取り込み、収益確保に努めてまいります。
なお、当社グル-プの主要製品は鉄道車両や橋梁を始めとして受注生産が多くを占め、それぞれの受注単位も比較的大きいことから、各年度の製造ないし売上の製品構成が大きく変化いたします。そのため、操業度の平準化や製品毎に異なる仕様への効率的な対応が恒常的な課題となります。また、受注から納入まで時間を要する案件が多いため、為替変動や鋼材等原材料の価格変動が経営成績に大きく影響いたします。従って、為替変動につきましては、為替動向を考慮し為替予約等のヘッジを行ってリスク低減に努め、原材料につきましては、適時調達や歩留まり向上、材質の変更等を進めてコスト上昇の抑制に努めてまいります。
(8)財務政策
当社グループは、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保および流動性の維持に努めております。また、当社は親会社(東海旅客鉄道㈱)が運営するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に参画しております。資金調達について、設備投資資金は内部資金および金融機関からの長期借入金で調達し、運転資金は内部資金およびCMSまたは金融機関からの短期借入金で調達しております。流動性については、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費がやや弱含みながら、各種政策の効果などにより設備投資、雇用などが改善しています。
このような経営環境のもと、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、鉄道車両の売上が減少したことなどから、前年同四半期比29.8%減少の427億49百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は34.4%減少の19億54百万円、経常利益は32.8%減少の20億58百万円、四半期純利益は64.0%減少の11億29百万円となりました。
セグメント別状況は以下のとおりであります。
①鉄道車両事業
JR東海向け超電導リニア車両L0系、N700A新幹線電車、名古屋市交通局向け電車、東京メトロ銀座線電車などのほか、海外向け車両として米国向け2階建て電車、ベネズエラ向け電車などの売上がありましたが、海外向け車両が減少したこと、および売上計上が下半期に繰り下がった案件があったことなどから、鉄道車両事業の売上高は241億12百万円と前年同四半期比39.9%減少となりました。
②輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器におきましては、ディーゼル機関車、LPGタンクローリなどの売上が増加しましたが、大型陸上車両などの売上が減少したこともあり、売上高は45億20百万円と前年同四半期比1.1%減少となりました。
鉄構におきましては、中部地方整備局向け国本西高架橋、神戸跨道橋、中日本高速道路向け宮山高架橋などのほか、架設工事として富士川跨線橋、御田跨線橋などの売上がありました。また、東海道新幹線大規模改修工事などの売上がありましたが、大型の架設工事が減少したことなどから、売上高は25億30百万円と前年同四半期比14.2%減少となりました。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は70億50百万円と前年同四半期比6.3%減少となりました。
③建設機械事業
建設機械におきましては、国内向けで東日本大震災からの復興工事や東京オリンピック開催決定による公共工事への期待感などから、大型杭打機や全回転チュービング装置などが堅調に推移したほか、海外向けでは韓国向け大型杭打機などを輸出しました。
発電機につきましては、一部製品に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響がありましたが、堅調に推移しました。
以上の結果、建設機械事業の売上高は100億13百万円と前年同四半期比3.1%増加となりました。
④その他
鉄道事業者向け車両検修設備、家庭紙メーカー向け製紙関連設備、レーザ加工機、鉄道グッズ販売などの売上がありましたが、日車ワシノ製鋼(株)の清算、リニア用機械設備や営農プラントの減少などにより、その他の売上高は15億74百万円と前年同四半期比56.3%減少となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、55億40百万円(前年同四半期は60億12百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は57億97百万円(前年同四半期は6億21百万円の使用)となりました。これは、主に前年同四半期に比べ当第2四半期連結累計期間において、海外向け鉄道車両などの棚卸資産が増加したため資金の使用が多かったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は26億80百万円(前年同四半期は1億77百万円の獲得)となりました。これは、主に前年同四半期に比べ当第2四半期連結累計期間において、米国子会社における鉄道車両向け構体部品工場建設に伴う設備投資のため資金の使用が多いことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は70億74百万円(前年同四半期は11億37百万円の獲得)となりました。これは、主に前年同四半期に比べ当第2四半期連結累計期間において、短期借入金の増加のため資金の獲得が多いことによるものであります。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5億40百万円であります。
また、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
①鉄道車両事業
重要な変更はありません。
②輸送用機器・鉄構事業
重要な変更はありません。
③建設機械事業
機電本部が中心となり、杭打機、全回転チュービング装置などの基礎工事関連製品およびディーゼル発電機などの開発を行っております。当第2四半期連結累計期間の主な成果として、ディーゼル発電機用新型オルタネータ(25kVA)などの開発があげられます。
④その他
重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第2四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 前年同四半期比(%) |
| 鉄道車両事業(百万円) | 29,291 | △17.2 |
| 輸送用機器・鉄構事業(百万円) | 7,875 | △0.4 |
| 建設機械事業(百万円) | 9,500 | +2.2 |
| その他(百万円) | 1,767 | △53.3 |
| 合計(百万円) | 48,435 | △14.1 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当第2四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同四半期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前年同四半期比(%) |
| 鉄道車両事業 | 19,213 | △40.3 | 153,745 | △4.2 |
| 輸送用機器・鉄構事業 | 6,664 | △21.1 | 14,499 | +15.5 |
| 建設機械事業 | 9,854 | +3.5 | 2,316 | +13.6 |
| その他 | 2,768 | △30.3 | 2,827 | △6.6 |
| 合計 | 38,500 | △28.9 | 173,388 | △2.6 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 前年同四半期比(%) |
| 鉄道車両事業(百万円) | 24,112 | △39.9 |
| 輸送用機器・鉄構事業(百万円) | 7,050 | △6.3 |
| 建設機械事業(百万円) | 10,013 | +3.1 |
| その他(百万円) | 1,574 | △56.3 |
| 合計(百万円) | 42,749 | △29.8 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 東海旅客鉄道(株) | 8,976 | 14.7 | 10,822 | 25.3 |
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間の主な変動は、次のとおりです。
①主要な設備の新設
当第2四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設計画はありません。
②主要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第2四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりです。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了および稼働 | 完成後の 増加能力 |
| NIPPON SHARYO U.S.A.,INC 他2社 | 米国 イリノイ州 | 鉄道車両 | 鉄道車両構体部品工場 | 平成26年7月 | 生産能力の向上 |
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グル-プを取り巻く事業環境として、鉄道車両事業では、国内市場については、更新需要の一巡と社会の少子高齢化の影響により中長期的な市場の拡張性が乏しいことから、受注環境が厳しくなるものと想定されます。当社グループといたしましては、このような状況を踏まえ、技術開発による差別化と生産性向上によるコストダウンに努め、競争力の強化を進めてまいります。また、需要の拡大が期待される海外市場への更なる展開として、北米鉄道車両市場における継続的な案件獲得を企図し、米国イリノイ州ロシェル市に鉄道車両組立工場を建設して平成24年7月より北米向け鉄道車両の生産を開始いたしました。加えて、本年構体部品工場を新設し、構体部品製作から車両納入までの一貫生産に対応できる総合車両メーカーとして、メインターゲットの一つである北米市場における一層のプレゼンス強化に努めてまいります。また、同じく需要が期待される台湾および東南アジアを中心に各地のニーズに合わせた車両の開発を推進いたします。
輸送用機器・鉄構事業において、輸送用機器では、厳しい受注環境にありますが、エネルギー動向はじめ市場トレンドを機敏に捉えた製品開発を進め受注確保に努めてまいります。鉄構では、客先ニーズに合った技術提案の強化やコスト低減に努めるとともに、需要が見込まれる補修・保全案件ならびに周辺事業に営業展開を進めてまいります。
建設機械事業およびその他においても、公共工事および民間設備投資の動向を注視しつつ、海外市場を含め、きめ細かい営業活動のもと市場ニーズに対応する製品提案により事業機会を取り込み、収益確保に努めてまいります。
なお、当社グル-プの主要製品は鉄道車両や橋梁を始めとして受注生産が多くを占め、それぞれの受注単位も比較的大きいことから、各年度の製造ないし売上の製品構成が大きく変化いたします。そのため、操業度の平準化や製品毎に異なる仕様への効率的な対応が恒常的な課題となります。また、受注から納入まで時間を要する案件が多いため、為替変動や鋼材等原材料の価格変動が経営成績に大きく影響いたします。従って、為替変動につきましては、為替動向を考慮し為替予約等のヘッジを行ってリスク低減に努め、原材料につきましては、適時調達や歩留まり向上、材質の変更等を進めてコスト上昇の抑制に努めてまいります。
(8)財務政策
当社グループは、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保および流動性の維持に努めております。また、当社は親会社(東海旅客鉄道㈱)が運営するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に参画しております。資金調達について、設備投資資金は内部資金および金融機関からの長期借入金で調達し、運転資金は内部資金およびCMSまたは金融機関からの短期借入金で調達しております。流動性については、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
