(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	7,607百万円		7,618百万円
退職給付引当金	2,379		2,285
棚卸資産評価損	335		369
繰越欠損金	2,520		1,768
貸倒引当金	11		4
製作所土地及び建物	1,509		1,578
賞与引当金	490		554
減損損失	464		19
研究開発資産	535		842
その他	956		1,357
繰延税金資産小計	16,809		16,399
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,151		△1,633
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,584		△12,996
評価性引当額小計	△14,736		△14,630
繰延税金資産合計	2,073		1,768
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,764		△2,930
その他	△1,676		△1,667
繰延税金負債合計	△4,441		△4,598
繰延税金資産(負債)の純額	△2,368		△2,829

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△1.3
評価性引当額の増減	△19.1		△2.7
住民税均等割	0.5		0.8
所得税額控除	△0.4		△0.6
試験研究費税額控除	△0.8		△1.4
その他	0.6		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.7		25.4