	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料賞与手当	3,058百万円	3,069百万円
(うち賞与引当金繰入額)	(392)	(437)
退職給付費用	△42	△40
研究開発費	403	363
石綿健康被害補償引当金繰入額	45	30
貸倒引当金繰入額	6	△8

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#2 会計方針に関する事項（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

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#3 工事損失引当金繰入額の注記（連結）

※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

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#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	20	3	11	12
賞与引当金	1,908	2,162	1,908	2,162
工事損失引当金	71	19	66	24
受注損失引当金	537	0	466	71
石綿健康被害補償引当金	107	30	20	117

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
投資有価証券等評価損	7,842百万円	57百万円
退職給付引当金	2,101	2,640
棚卸資産評価損	332	362
繰越欠損金	-	4,044
貸倒引当金	6	4
製作所土地及び建物	1,619	1,609
賞与引当金	536	608
減損損失	9	8

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
減損損失	16	8
賞与引当金	559	639
研究開発資産	862	1,139

(注)1.評価性引当額が309百万円増加しております。これは主に、当社における退職給付に係る負債に係る評価性引当額及び研究開発資産に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)②棚卸資産の評価及び受注損失引当金」の内容と同一であります。
③繰延税金資産の回収可能性

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法)
当社グループは仕掛品の評価損及び受注損失引当金の算定にあたり、受注件名ごとの受注金額と見積総原価の比較を行っており、見積総原価は受注件名ごとに作成した実行予算に基づいております。
(当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定)

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

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