有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給料賞与手当	3,053百万円	3,139百万円
(うち賞与引当金繰入額)	(373)	(386)
退職給付費用	117	132
研究開発費	204	977
石綿健康被害補償引当金繰入額	35	1
貸倒引当金繰入額	14	△8

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#2 会計方針に関する事項（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

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#3 工事損失引当金繰入額の注記（連結）

※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

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#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	39	5	30	13
賞与引当金	1,709	1,922	1,709	1,922
工事損失引当金	271	350	135	487
受注損失引当金	49	468	17	500
石綿健康被害補償引当金	105	25	55	75

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#5 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※4 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
投資有価証券等評価損	7,607百万円		7,618百万円
退職給付引当金	2,379		2,285
棚卸資産評価損	335		369
繰越欠損金	2,520		1,768
貸倒引当金	11		4
製作所土地及び建物	1,509		1,578
賞与引当金	490		554
減損損失	464		19

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
減損損失	477		30
賞与引当金	520		575
研究開発資産	535		842

(注)1.評価性引当額が208百万円増加しております。これは主に、当社における研究開発資産に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)②棚卸資産の評価及び受注損失引当金」の内容と同一であります。
③繰延税金資産の回収可能性

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法)
当社グループは仕掛品の評価損及び受注損失引当金の算定にあたり、受注件名ごとの受注金額と見積総原価の比較を行っており、見積総原価は受注件名ごとに作成した実行予算に基づいております。
(当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定)

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

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