#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び法人事業税の標準税率の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.1%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.6%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.8%となります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)が292百万円減少し、法人税等調整額が66百万円、その他有価証券評価差額金が361百万円増加しております。
2016/06/29 13:37
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び法人事業税の標準税率の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.1%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.6%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.8%となります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)が285百万円減少し、法人税等調整額が74百万円、その他有価証券評価差額金が361百万円増加しております。
2016/06/29 13:37