固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、建設機械および情報処理のためのホストコンピュータ等(「機械装置及び運搬具」、「その他」)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)……定額法
その他の有形固定資産……………定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法2016/06/29 13:37

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	15百万円	7百万円
土地	3,000	-
その他	37	0
計	3,053	8

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	6百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	37	3
撤去費用	119	13
その他	89	14
計	252	31

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 業績等の概要

当期のわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費に弱さが見られましたが、各種政策の効果などにより設備投資、雇用などが改善しました。
このような経営環境のもと、当社グループの業績は、前期に売上が集中した鉄道車両の反動減などから、売上高は前期比22.5%減少の962億98百万円となりました。利益面につきましては、米国子会社において受注案件の損失および固定資産の減損損失が発生したことなどから、経常損失は82億33百万円、当期純損失は145億68百万円となりました。
セグメント別状況は以下のとおりです。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上の区分に従い、事業毎にグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産および遊休不動産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っております。
遊休不動産の減損損失の算定にあたっては、正味売却価額(固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額)で評価しております。
製紙関連設備事業については、営業損益が継続してマイナスであることから、正味売却価額(売却見込みがないため備忘価額)まで減損損失を認識しております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産評価差額	△2,393		△2,168
資産圧縮積立金	△1,436		△1,289

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産評価差額	△2,393		△2,168
資産圧縮積立金	△1,436		△1,289

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,226百万円		2,793百万円
固定資産-繰延税金資産	96		87
流動負債-その他	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④当期純損失
上記に加え、米国子会社において固定資産の減損損失を計上したことなどから、145億68百万円の損失となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a 建物(建物附属設備を除く)
定額法
b その他の有形固定資産
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～60年
機械装置及び運搬具 6～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法2016/06/29 13:37