#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、車両検修設備、営農プラント、製紙関連設備などの製造・販売、不動産賃貸などを含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、全社費用△563百万円、棚卸資産の調整額△18百万円およびセグメント間取引消去4百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2016/11/07 15:28
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、車両検修設備、営農プラント、製紙関連設備などの製造・販売、不動産賃貸などを含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、全社費用△577百万円、棚卸資産の調整額△12百万円およびセグメント間取引消去4百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2016/11/07 15:28
#3 財務制限条項に関する注記: 当社の長期借入金のうち、借入金残高21,673百万円については以下の財務制限条項が付されております。
・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成28年3月期又は直前の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の70%の金額以上に維持すること。
・平成29年3月期以降の各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
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#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
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