#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、全社費用△563百万円、棚卸資産の調整額△18百万円およびセグメント間取引消去4百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2016/11/07 15:28
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、車両検修設備、営農プラント、製紙関連設備などの製造・販売、不動産賃貸などを含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、全社費用△577百万円、棚卸資産の調整額△12百万円およびセグメント間取引消去4百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2016/11/07 15:28
#3 事業等のリスク: 当第2四半期連結累計期間において存在している重要事象等は以下のとおりであります。
当社グループは、今後に売上を予定している米国向け大型鉄道車両案件において2015年に判明した設計確認事項についての設計見直しを実施することとしました。これにより、当該案件に大幅な納期遅延が見込まれるため、将来発生が見込まれる損失額について合理的に見積もられる額を算出し、前連結会計年度において引当計上しました。この結果、前連結会計年度は、101億71百万円の営業損失となり、2期連続の営業損失を計上しました。当第2四半期連結累計期間においては、当該案件について車両構造の基本となる構体構造からの設計見直しが必要であるとの結論に達したため、これまでに想定していた製造コストがさらに増加する見通しとなりました。このため、これについて合理的に見積もられる損失額を追加で引当計上したことや、新たにインドネシア向け大型鉄道車両案件で損失額を引当計上したことなどにより、44億3百万円の営業損失を計上することとなりました。また、期末においては損失額が更に悪化する見込みであり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況に対して、「3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消、改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況を解消し、改善するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2016/11/07 15:28
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、各種政策の効果などにより雇用情勢が改善していますが、新興国経済の減速の影響などから、生産や輸出に鈍さが見られます。
このような経営環境のもと、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、国内向け鉄道車両は増加したものの、海外向け鉄道車両が減少し、売上高は前年同四半期比4.5%減少の509億30百万円となりました。利益面につきましては、海外向け鉄道車両案件における損失引当の計上などにより、営業損失は44億3百万円(前年同四半期は営業損失45億93百万円)、経常損失は40億22百万円(前年同四半期は経常損失47億
17百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は41億69百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失100億57百万円)となりました。
2016/11/07 15:28
#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当第2四半期連結累計期間において存在している重要事象等は以下のとおりであります。
当社グループは、今後に売上を予定している米国向け大型鉄道車両案件において2015年に判明した設計確認事項についての設計見直しを実施することとしました。これにより、当該案件に大幅な納期遅延が見込まれるため、将来発生が見込まれる損失額について合理的に見積もられる額を算出し、前連結会計年度において引当計上しました。この結果、前連結会計年度は、101億71百万円の営業損失となり、2期連続の営業損失を計上しました。当第2四半期連結累計期間においては、当該案件について車両構造の基本となる構体構造からの設計見直しが必要であるとの結論に達したため、これまでに想定していた製造コストがさらに増加する見通しとなりました。このため、これについて合理的に見積もられる損失額を追加で引当計上したことや、新たにインドネシア向け大型鉄道車両案件で損失額を引当計上したことなどにより、44億3百万円の営業損失を計上することとなりました。また、期末においては損失額が更に悪化する見込みであり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況に対して、「3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消、改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況を解消し、改善するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2016/11/07 15:28