当第2四半期連結累計期間において存在している重要事象等は以下のとおりであります。
当社グループは、今後に売上を予定している米国向け大型鉄道車両案件において2015年に判明した設計確認事項についての設計見直しを実施することとしました。これにより、当該案件に大幅な納期遅延が見込まれるため、将来発生が見込まれる損失額について合理的に見積もられる額を算出し、前連結会計年度において引当計上しました。この結果、前連結会計年度は、101億71百万円の営業損失となり、2期連続の営業損失を計上しました。当第2四半期連結累計期間においては、当該案件について車両構造の基本となる構体構造からの設計見直しが必要であるとの結論に達したため、これまでに想定していた製造コストがさらに増加する見通しとなりました。このため、これについて合理的に見積もられる損失額を追加で引当計上したことや、新たにインドネシア向け大型鉄道車両案件で損失額を引当計上したことなどにより、44億3百万円の営業損失を計上することとなりました。また、期末においては損失額が更に悪化する見込みであり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況に対して、「3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消、改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況を解消し、改善するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。