(13)重要事象等について
当社グループは、これまで大きな損失を発生させていた米国向け大型鉄道車両案件に関して、案件遂行の方向性について協議を行ってまいりました。その結果、当連結会計年度に、関係当事者への影響を最小限にする方策として当社とは別の車両メーカー(以下、「代替メーカー」という。)が当該案件における車両の製造を行うこととなりました。これに伴い、当社は当該案件の直接の受注者である住友商事株式会社及び米州住友商事会社(以下、あわせて「住友商事グループ」という。)と交渉を進めてまいりましたが、当社およびNIPPON SHARYO MANUFACTURING,LLC(以下、「日車MFG」という。)が、住友商事グループに対して合計328,942千米ドルを解決金として支払い、当該案件を住友商事グループとの間で終局的に解決することを内容とする和解契約の締結を平成29年11月6日開催の取締役会で決定し、同日付けで締結しました。この結果、当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失82億71百万円を計上しています。
これを踏まえ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しておりますが、上記解決金の支払いにより、今後、当該案件に関する新たな損失は発生しない見通しとなりました。また、主力の国内事業については、安定的に利益を計上しており、鉄道車両や橋梁は高水準の受注残がある中で、引き続き受注獲得に努めていくとともに、好調な建設機械事業においては他事業の生産設備の活用などにより最大限の売上の確保を図ってまいります。同時に、原価低減および経費の削減を一層推し進め、利益体質の強化を図ってまいります。これらの施策については当社グループの総力を挙げて取り組み、業績改善に繋げてまいります。
資金面については、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保および流動性の維持に努めております。具体的には、上記解決金の支払いに充てることを目的とした資金については、平成29年11月30日に親会社(東海旅客鉄道㈱)から借入を行い、当連結会計年度において解決金の支払いを完了しております。また、当社は親会社グループが運営するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に参画しております。これにより、資金調達については、設備投資資金および運転資金等の必要資金は内部資金を充当するほか、親会社との連携強化により当座必要となる資金をCMSから機動的に調達できる状態としているため、資金流動性については、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。
以上のとおり、重要事象等を解消し、改善するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。