(13)重要事象等について
当社グループは、2016年度以降に売上を予定していた米国向け大型鉄道車両案件において新たな設計確認事項が発生したことから、設計見直しを実施することとしました。これにより、当該案件に大幅な納期遅延が発生することが見込まれるため、当該案件において将来発生が見込まれる損失額について、合理的に見積もられる額を算出し、当連結会計年度において引当計上しました。この結果、当連結会計年度において101億71百万円の営業損失を計上し、前連結会計年度に引き続き2期連続の営業損失を計上しました。
このような状況に対して、「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消、改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況を解消し、改善するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。