(13)重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、今後売上を予定しているインドネシア向け大型鉄道車両案件についての損失や米国向け鉄道車両案件に付随するオプション権の解消対価として納入する車両に関しての損失などを引当計上したほか、別の米国向け大型鉄道車両案件については車両構造の基本となる構体構造からの設計見直しに対応する中で製造コストがさらに増加する見通しとなりました。このため、これについて合理的に見積もられる損失額を追加で引当計上したことなどにより、当連結会計年度は51億4百万円の営業損失となり、3期連続の営業損失を計上することとなりました。
なお、米国向け大型鉄道車両案件については、これまで大きな損失の発生に対して設計部門の専任体制強化など安定的かつ着実な遂行に向け取り組んでおりましたが、設計の見直しに対応する中で技術的な課題に直面し、当該案件を予定通り遂行することが困難になった旨を客先に申し入れ、今後の案件遂行の方向性について現在協議を行っております。このため、この協議に関し現時点で決定した事実はありませんが、協議の内容次第では今後当社グループの業績に影響を与える可能性があります。これに伴う業績への影響は「第5 経理の状況 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
以上を踏まえ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しておりますが、このような状況に対して、「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消、改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況を解消し、改善するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。