#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、全社費用△405百万円、棚卸資産の調整額△57百万円およびセグメント間取引消去2百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・販売、鉄道グッズ販売、不動産賃貸などを含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、全社費用△405百万円、棚卸資産の調整額△57百万円およびセグメント間取引消去2百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/08/07 13:33
#3 事業等のリスク: 当第1四半期連結累計期間において存在している重要事象等は以下のとおりであります。
当社グループは、前連結会計年度において、今後売上を予定しているインドネシア向け大型鉄道車両案件についての損失や米国向け鉄道車両案件に付随するオプション権の解消対価として納入する車両に関しての損失などを引当計上したほか、別の米国向け大型鉄道車両案件については車両構造の基本となる構体構造からの設計見直しに対応する中で製造コストがさらに増加する見通しとなりました。このため、これについて合理的に見積もられる損失額を追加で引当計上したことなどにより、前連結会計年度は51億4百万円の営業損失となり、3期連続の営業損失を計上することとなりました。
なお、米国向け大型鉄道車両案件については、これまで大きな損失の発生に対して設計部門の専任体制強化など安定的かつ着実な遂行に向け取り組んでおりましたが、設計の見直しに対応する中で技術的な課題に直面し、当該案件を予定通り遂行することが困難になった旨を客先に申し入れ、今後の案件遂行の方向性について現在協議を行っております。このため、この協議に関し現時点で決定した事実はありませんが、協議の内容次第では今後当社グループの業績に影響を与える可能性があります。これに伴う業績への影響は「第4 経理の状況注記事項」に記載のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、各種政策の効果や海外景気の緩やかな回復を背景に、生産、輸出、雇用などにおいて改善の動きが見られます。
このような経営環境のもと、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、鉄道車両の売上が減少したことなどにより、売上高は前年同四半期比19.2%減少の217億95百万円となりました。利益面につきましては、建設機械事業の利益が増加したことや鉄道車両事業の損失が減少したことなどにより、営業利益は6億95百万円(前年同四半期は営業損失3億8百万円)、経常利益は前年同四半期比808.2%増加の7億65百万円となりました。さらに、非事業用資産の譲渡による特別利益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は70億11百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益9百万円)となりました。
セグメント別状況は以下のとおりであります。
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#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当第1四半期連結累計期間において存在している重要事象等は以下のとおりであります。
当社グループは、前連結会計年度において、今後売上を予定しているインドネシア向け大型鉄道車両案件についての損失や米国向け鉄道車両案件に付随するオプション権の解消対価として納入する車両に関しての損失などを引当計上したほか、別の米国向け大型鉄道車両案件については車両構造の基本となる構体構造からの設計見直しに対応する中で製造コストがさらに増加する見通しとなりました。このため、これについて合理的に見積もられる損失額を追加で引当計上したことなどにより、前連結会計年度は51億4百万円の営業損失となり、3期連続の営業損失を計上することとなりました。
なお、米国向け大型鉄道車両案件については、これまで大きな損失の発生に対して設計部門の専任体制強化など安定的かつ着実な遂行に向け取り組んでおりましたが、設計の見直しに対応する中で技術的な課題に直面し、当該案件を予定通り遂行することが困難になった旨を客先に申し入れ、今後の案件遂行の方向性について現在協議を行っております。このため、この協議に関し現時点で決定した事実はありませんが、協議の内容次第では今後当社グループの業績に影響を与える可能性があります。これに伴う業績への影響は「第4 経理の状況注記事項」に記載のとおりであります。
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