売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	17,056	35,047	56,414	91,179
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	1,913	3,841	6,031	8,546

(注)当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

2019/06/27 13:36

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「鉄道車両事業」は、電車、気動車など鉄道車両の製造・販売を行っております。「輸送用機器・鉄構事業」は、貨車、タンクローリ、大型陸上車両など輸送用機器の製造・販売および道路橋、鉄道橋などの製造・架設・販売を行っております。「建設機械事業」は、杭打機、クローラクレーン、全回転チュービング装置、可搬式ディーゼル発電機、非常用発電装置などの製造・販売を行っております。「エンジニアリング事業」は、車両検修設備、営農プラント、製紙関連設備などの製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
会社名
上海日車科技コンサルタンツ㈲
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/27 13:36

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東海旅客鉄道㈱	19,955	鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業

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#5 事業等のリスク

(3)為替レートの変動
当社グループの海外向け売上高について、外貨建て部分については為替予約等によりリスクヘッジに努めていますが、為替レートの変動が業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)受注契約

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2019/06/27 13:36

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#8 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

4.次のいずれかに該当する法人等の業務執行者
(1)当社グループの製品等の販売先または仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高または相手方の連結売上高の2%を超える取引先
(2)当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産または当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、連結売上高経常利益率5%の安定的確保を中長期の目標としております。
(3)中長期的な経営戦略

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のわが国経済は、各種政策の効果に加え、海外景気の緩やかな回復にも支えられ、設備投資、雇用などで改善の動きが続いていますが、生産、輸出においては一部に弱さが見られます。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、輸送用機器・鉄構事業の売上や、当社の連結子会社であるNIPPON SHARYO U.S.A.,INC.の売上が減少したことなどから、売上高は前連結会計年度に比べ4.3%減少の91,179百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業において、前連結会計年度に計上した米国向け大型鉄道車両案件について引当計上していた金額の戻し入れがなくなった一方で、前連結会計年度に計上した受注案件における損失引当の発生がなかったこと、その他の各事業が前連結会計年度に引き続き好調に推移したことなどにより、営業利益は17.0%増加の8,499百万円、経常利益は21.1%増加の8,862百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に計上した米国向け大型鉄道車両案件の解決金を支払うことによる特別損失がなくなったことなどにより9,198百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失8,271百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	26,208百万円	21,555百万円
仕入高	1,230	4,404

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