当連結会計年度のわが国経済は、各種政策の効果に加え、海外景気の緩やかな回復にも支えられ、設備投資、雇用などで改善の動きが続いていますが、生産、輸出においては一部に弱さが見られます。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、輸送用機器・鉄構事業の売上や、当社の連結子会社であるNIPPON SHARYO U.S.A.,INC.の売上が減少したことなどから、売上高は前連結会計年度に比べ4.3%減少の91,179百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業において、前連結会計年度に計上した米国向け大型鉄道車両案件について引当計上していた金額の戻し入れがなくなった一方で、前連結会計年度に計上した受注案件における損失引当の発生がなかったこと、その他の各事業が前連結会計年度に引き続き好調に推移したことなどにより、営業利益は17.0%増加の8,499百万円、経常利益は21.1%増加の8,862百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に計上した米国向け大型鉄道車両案件の解決金を支払うことによる特別損失がなくなったことなどにより9,198百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失8,271百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
2019/06/27 13:36