	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	7,576百万円	7,643百万円
繰延税金負債合計	△5,328	△4,672
繰延税金資産(負債)の純額	△3,985	△2,521

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 13:33

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	3,629百万円	6,478百万円
繰延税金負債合計	△7,390	△5,079
繰延税金資産(負債)の純額	△5,889	△2,799

(注)1.評価性引当額が418百万円増加しております。これは主に、当社における税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。

2020/06/26 13:33

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは工事進行基準の適用にあたり、工事契約単位ごとの請負金額に、見積原価を基に発生済原価を用いて計算した進捗度を乗じて工事収益の金額を算定しております。見積原価は、工事場所、工期、工事内容に基づいて見積りを行っています。
②繰延税金資産の回収可能性
当社グループは繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうちスケジューリングによる解消見込年度に応じて、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見込額の範囲内で繰延税金資産を計上しております。課税所得の見込額の算定には業績予想などを使用しております。

2020/06/26 13:33