構築物(純額)
個別
- 2019年3月31日
- 4億2900万
- 2020年3月31日 +109.09%
- 8億9700万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)2020/06/26 13:33
建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物……定額法
その他の有形固定資産……定率法 - #2 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除売却損2020/06/26 13:33
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 建物及び構築物 30百万円 2百万円 機械装置及び運搬具 4 65 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- (1) 親会社からの長期借入金の担保に供している資産2020/06/26 13:33
米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的として親会社(東海旅客鉄道㈱)から2017年11月に借り入れた長期借入金に対して設定されたものであり、長期借入金の前連結会計年度末残高は35,000百万円、当連結会計年度末残高は33,921百万円であります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 建物及び構築物 260百万円 258百万円 土地 14 14
(2) その他の担保資産 - #4 有形固定資産に関する注記
- 前連結会計年度(2019年3月31日)2020/06/26 13:33
当社は、2017年4月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社(東海旅客鉄道㈱)へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土地」および「建物及び構築物(純額)」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についても「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」および「その他(純額)」に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)に計上しております。
上記の結果、2019年3月末日における計上額は、「土地」11,975百万円、「建物及び構築物(純額)」3,827百万円、「機械装置及び運搬具(純額)」4百万円、「その他(純額)」3百万円(いずれも2019年3月末日の帳簿価額)であり、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の残高は20,515百万円であります。 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 形固定資産のうち東海旅客鉄道㈱(親会社)の所有する資産の期末帳簿価額は、「建物」5,512百万円、「構築物」484百万円、「機械及び装置」195百万円、「工具、器具及び備品」3百万円、「土地」11,975百万円であります。
2.当期増加額で主なものは以下の通りであります。
衣浦製作所工場改修
建物 1,033百万円2020/06/26 13:33 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2020/06/26 13:33
当社グループは、管理会計上の区分に従い、事業毎にグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産および遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っております。用途 場所 種類 減損損失 遊休資産 長野県信濃町 土地 14百万円 遊休資産 愛知県名古屋市 建物及び構築物等 16 遊休資産 米国イリノイ州 機械装置及び運搬具 238
遊休資産の減損損失の算定にあたっては、正味売却価額(固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額)で評価しております。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2020/06/26 13:33
a 建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2020/06/26 13:33
建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物……定額法
その他の有形固定資産……定率法 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)2020/06/26 13:33
a 建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法