有価証券報告書-第191期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失
遊休資産	長野県信濃町	土地	14百万円
遊休資産	愛知県名古屋市	建物及び構築物等	16
遊休資産	米国イリノイ州	機械装置及び運搬具	238

当社グループは、管理会計上の区分に従い、事業毎にグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産および遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っております。
遊休資産の減損損失の算定にあたっては、正味売却価額(固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額)で評価しております。
2018年7月24日に生産の終了を意思決定したNIPPON SHARYO U.S.A.,INC.の米国ロシェル工場について、第三者への売却に向けた検討を進めており、正味売却価額まで減損損失を認識しております。
なお、上記以外の減損損失は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失
遊休資産	米国イリノイ州	土地及び建物等	1,122百万円

当社グループは、管理会計上の区分に従い、事業毎にグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産および遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っております。
遊休資産の減損損失の算定にあたっては、正味売却価額(契約による売却見込額等を用いて算出した額)で評価しております。
当社の子会社であるNIPPON SHARYO U.S.A.,INC.については、2019年11月22日の取締役会において、米国ロシェル工場の資産すべてを売却することを決議いたしました。売却見込額を反映した回収可能価額が資産の帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで減損損失を認識しております。