有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント利益と当社が経営上の重要な指標として用いているのれん等償却前営業利益との差額は、
企業結合日において受け入れた識別可能資産(評価差額)に係る減価償却費及びのれん償却額です。

2024/06/26 12:23

#2 セグメント表の脚注（連結）

2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント利益と当社が経営上の重要な指標として用いているのれん等償却前営業利益との差額は、企業結合日において受け入れた識別可能資産(評価差額)に係る減価償却費及びのれん償却額です。

2024/06/26 12:23

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	1	1
減価償却費	5,841	6,701
貸倒引当金繰入額	615	584

2024/06/26 12:23

#4 事業等のリスク

(2) リスクの分類

分類	リスク	内容	主要な取組み
マーケットリスク	事業環境変動リスク	・脱炭素社会の進展による製品ニーズの変化・収益構造の北米への偏重・人件費高騰、労働力不足による自動化・省人化ニーズの高まり	・市場ニーズを捉えた新型バッテリー車の早期市場投入・国内事業の収益性改善と海外新市場展開を含む各地域戦略の推進・AGV/AGFを核とした自動化・自律化製品の投入
災害リスク	事業継続リスク	・自然災害等の発生に伴う長期にわたる事業活動の中断	・BCPの策定とBCM(事業継続マネジメント)の運用による継続的なレジリエンス強化

2024/06/26 12:23

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
	国内事業	海外事業
製品	94,994	286,592	381,587

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等です。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2024/06/26 12:23

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、国内営業部門・海外営業部門それぞれに製品・サービスを展開し、生産部門あるいは技術部門と連携して、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、製品・サービス別及び国内・海外別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「海外事業」の2つを報告セグメントとしております。
「国内事業」は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の生産・販売を国内で行っている事業であり、これらに付随する関連商品及び保守部品の販売も含まれます。「海外事業」は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の生産・販売を海外で行っている事業であり、これらに付随する関連商品及び保守部品の販売も含まれます。

2024/06/26 12:23

#7 従業員の状況（連結）

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の従業員は、すべて国内事業のセグメントに属しております。
(3)労働組合の状況

2024/06/26 12:23

#8 新型コロナウイルス関連損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響による中国上海市のロックダウンにより、工場操業停止期間中に発生した固定費(人件費、減価償却費、賃借料等)です。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2024/06/26 12:23

#9 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
日本トランスシティ㈱	480,000	480,000	(保有目的、業務提携等の概要)国内事業における販売取引先であり、取引関係等の円滑化のため保有しております。(定量的な保有効果)(注)	無
	323	292
㈱ニチレイ	75,000	75,000	(保有目的、業務提携等の概要)国内事業における販売取引先であり、取引関係等の円滑化のため保有しております。(定量的な保有効果)(注)	無
	310	201
108	72
センコーグループホールディングス㈱	70,000	70,000	(保有目的、業務提携等の概要)国内事業における販売取引先であり、取引関係等の円滑化のため保有しております。(定量的な保有効果)(注)	無
	80	66
53	37
㈱ヤマタネ	17,342	17,342	(保有目的、業務提携等の概要)国内事業における販売取引先であり、取引関係等の円滑化のため保有しております。(定量的な保有効果)(注)	無
	51	29
大日本印刷㈱	6,275	6,275	(保有目的、業務提携等の概要)国内事業における販売取引先であり、取引関係等の円滑化のため保有しております。(定量的な保有効果)(注)	無
	29	23
日東富士製粉㈱	5,142	5,142	(保有目的、業務提携等の概要)国内事業における販売取引先であり、取引関係等の円滑化のため保有しております。(定量的な保有効果)(注)	無
	27	23
レンゴー㈱	17,783	17,783	(保有目的、業務提携等の概要)国内事業における販売取引先であり、取引関係等の円滑化のため保有しております。(定量的な保有効果)(注)	無
	20	15
NIPPON EXPRESSホールディングス㈱	2,000	2,000	(保有目的、業務提携等の概要)国内事業における販売取引先であり、取引関係等の円滑化のため保有しております。(定量的な保有効果)(注)	無
	15	15
福山通運㈱	2,740	2,394	(保有目的、業務提携等の概要)国内事業における販売取引先であり、取引関係等の円滑化のため保有しております。(定量的な保有効果)(注)(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得	無
	9	8

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱上組	2,741	2,741	(保有目的、業務提携等の概要)国内事業における販売取引先であり、取引関係等の円滑化のため保有しております。(定量的な保有効果)(注)	無
	9	7
伏木海陸運送㈱	5,200	5,200	(保有目的、業務提携等の概要)国内事業における販売取引先であり、取引関係等の円滑化のため保有しております。(定量的な保有効果)(注)	無
	8	9
7	5
三菱マテリアル㈱	2,236	2,183	(保有目的、業務提携等の概要)国内事業における販売取引先であり、取引関係等の円滑化のため保有しております。(定量的な保有効果)(注)(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得	無
	6	4

(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の保有株式については、保有の目的、保有に伴う便益とリスクが資本コストに見合うか等を取締役会で定期的に検証し、政策保有株式を縮減する方向で判断しております。

2024/06/26 12:23

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(国内事業)
国内事業は、受注が堅調に推移する中、部品欠品が解消傾向に向かい、また、価格適正化の効果も寄与し始め、売上高は1,904億4千1百万円(前連結会計年度比8.0%増加)となりました。セグメント利益は、依然としてコスト高の状況は解消されないながらも、売上高の増加に加えて輸出事業における海上輸送運賃の高騰沈静化並びに為替の円安影響も寄与し、50億6千2百万円(同891.5%増加)となりました。

2024/06/26 12:23

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 1.報告セグメントの概要」に記載しております「国内事業」「海外事業」の2つの報告セグメントの中で、それぞれフォークリフト事業が90%以上を占めているため、記載を省略しております。

2024/06/26 12:23

#12 設備投資等の概要

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資総額は支出額54,168百万円であり、帳簿価額では53,698百万円となっております。
国内事業においては、販売子会社のフォークリフトのリース・レンタル車両などへの投資を中心に、12,233百万円の設備投資を実施しました。
海外事業においては、機械設備投資及び販売子会社のフォークリフトのリース・レンタル車両などへの投資を中心に、41,464百万円の設備投資を実施しました。

2024/06/26 12:23