役員報酬
連結
- 2013年3月31日
- 4億5500万
- 2014年3月31日 +52.09%
- 6億9200万
- 2015年3月31日 +24.13%
- 8億5900万
- 2016年3月31日 -24.56%
- 6億4800万
- 2017年3月31日 +19.29%
- 7億7300万
- 2018年3月31日 +48.9%
- 11億5100万
- 2019年3月31日 -0.87%
- 11億4100万
- 2020年3月31日 +10.17%
- 12億5700万
- 2021年3月31日 -9.47%
- 11億3800万
- 2022年3月31日 -3.08%
- 11億300万
- 2023年3月31日 -8.79%
- 10億600万
- 2024年3月31日 +93.94%
- 19億5100万
個別
- 2013年3月31日
- 2億3600万
- 2014年3月31日 -6.78%
- 2億2000万
- 2015年3月31日 +13.18%
- 2億4900万
- 2016年3月31日 -11.24%
- 2億2100万
- 2017年3月31日 -15.84%
- 1億8600万
- 2018年3月31日 +11.83%
- 2億800万
- 2019年3月31日 +24.52%
- 2億5900万
- 2020年3月31日 +7.72%
- 2億7900万
- 2021年3月31日 -12.9%
- 2億4300万
- 2022年3月31日 +2.06%
- 2億4800万
- 2023年3月31日 -8.06%
- 2億2800万
- 2024年3月31日 +5.26%
- 2億4000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。2024/06/26 12:23
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 賞与引当金繰入額 1,680 2,173 役員報酬 1,006 1,951 役員賞与引当金繰入額 87 90 - #2 役員報酬(連結)
- (基本報酬の構成)2024/06/26 12:23
b.業績連動報酬等に係る業績指標等の内容及び額又は数の算定方法の決定方針報酬の名称 内容 会長報酬 取締役会議長及び業務執行の管理・監督に伴う役割と責任の対価として、一定の報酬額を支給します。 社長・執行役員報酬 業務遂行に伴う役割と責任の対価として、役位別の報酬額を支給します。 年間支給回数/支給時期 年1回7月
業績連動報酬は、取締役(非常勤取締役・社外取締役を除く)に対し、単年度の業績目標の達成に寄与することを目的として年次賞与を支給しています。支給は100%業績連動とし、その期の業績を会社(全社評価)及び個人(個人評価)の両方から評価し支給額を決定し、年1回7月に金銭で支給しています。全社評価と個人評価の割合は、当社が物流機器単一事業であることから、会社全体のパフォーマンスを重視し、取締役会長及び取締役社長は全社評価100%、執行役員を兼務する取締役は全社評価90%、個人評価10%の割合としています。 - #3 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名となっております。2024/06/26 12:23
社外取締役 安藤修は、㈱島津アクセス代表取締役社長に就任しております。計測機器・医療機器メーカーにおけるグローバルでの経営マネジメント経験と優れた見識を当社の経営に反映していただくために選任しており、独立役員として、特に他業界での経験を踏まえて、当社の経営全般に関して監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。2020年6月25日に選任された際に独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。なお、当社は㈱島津アクセスの親会社である㈱島津製作所より原材料・製品の購入等の取引を行っており、また、㈱島津製作所は当社の株主ですが、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は独立筆頭社外取締役に任命されております。
社外取締役 小林京子は、弁護士法人色川法律事務所所属の弁護士であり、川上塗料㈱の社外監査役及び日本ピラー工業㈱の社外取締役に就任しております。企業法務を中心とした弁護士としての豊富な実績・見識に加え、上場企業における勤務及び独立役員の経験を当社の経営に反映していただくために選任しており、独立役員として、特に法的な視点から、当社の経営全般に関して監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。2020年6月25日に選任された際に独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。なお、当社は弁護士法人色川法律事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。