為替換算調整勘定（税引後）
連結
- 2011年3月31日
- -1億4300万
- 2012年3月31日
- -2600万
- 2013年3月31日
- 5億6100万
- 2014年3月31日 +870.94%
- 54億4700万
- 2015年3月31日 -38.48%
- 33億5100万
- 2016年3月31日
- -25億1800万
- 2017年3月31日 -25.34%
- -31億5600万
- 2018年3月31日
- -5億2400万
- 2019年3月31日
- 13億7000万
- 2020年3月31日
- -30億7800万
- 2021年3月31日
- 35億9100万
- 2022年3月31日 +128.24%
- 81億9600万
- 2023年3月31日 -20.78%
- 64億9300万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/28 13:53
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 税効果額 - - 為替換算調整勘定 8,196 6,493 退職給付に係る調整額: - #2 会計方針に関する事項（連結）
- (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2023/06/28 13:53
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 負債合計は3,994億5百万円となり、前連結会計年度末より575億4千1百万円の増加となりました。主な要因は、為替の円安影響に加え、会計方針の変更によるリース債務、その他流動負債及びその他固定負債の増加によるものです。2023/06/28 13:53
また、純資産につきましては、新株予約権及び非支配株主持分を除くと、754億5千5百万円となり、前連結会計年度末より123億2千4百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得による利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は15.9%(前連結会計年度末は15.6%)、1株当たり純資産額は707円19銭(前連結会計年度末は592円02銭)となりました。