- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/26 12:23- #2 セグメント表の脚注（連結）
3.セグメント利益と当社が経営上の重要な指標として用いているのれん等償却前営業利益との差額は、企業結合日において受け入れた識別可能資産(評価差額)に係る減価償却費及びのれん償却額です。
| 国内事業 | 海外事業 | 計 |
| セグメント利益 | 5,062 | 37,541 | 42,603 |
| のれん償却額 | 4,000 | 3,664 | 7,665 |
| 評価差額償却費 | 841 | 1,766 | 2,607 |
| のれん等償却前営業利益 | 9,903 | 42,972 | 52,876 |
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2024/06/26 12:23- #4 事業構造改善費用の注記（連結）
内訳は、次のとおりです。
| 米州子会社内の組織再編等による人的費用 | 455百万円 |
| 欧州子会社内の組織再編等による人的費用及び諸費用 | 232 |
| 欧州子会社内の組織再編等による減損損失 | 144 |
| 中国子会社の組織再編等による人的費用 | 20 |
- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 国内事業 | 海外事業 |
| 製品 | 94,994 | 286,592 | 381,587 |
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等です。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、国内営業部門・海外営業部門それぞれに製品・サービスを展開し、生産部門あるいは技術部門と連携して、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、製品・サービス別及び国内・海外別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「海外事業」の2つを報告セグメントとしております。
「国内事業」は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の生産・販売を国内で行っている事業であり、これらに付随する関連商品及び保守部品の販売も含まれます。「海外事業」は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の生産・販売を海外で行っている事業であり、これらに付随する関連商品及び保守部品の販売も含まれます。
2024/06/26 12:23- #7 有形固定資産等明細表（連結）
※4.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額です。
※5.ソフトウエア「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりです。
2024/06/26 12:23- #8 減損損失に関する注記（連結）
- 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。2024/06/26 12:23 - #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 三菱重工業㈱ 入社 |
| 2020年4月 | 当社 上席執行役員 海外営業本部長 |
| 2020年7月 | 当社 上席執行役員 海外事業本部長 |
| 2022年4月 | 当社 上席執行役員 経営戦略室長 |
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
なった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 子会社の留保利益 | 0.2 | | 1.1 |
| のれん償却及び減損損失 | 17.9 | | 6.3 |
| 持分法損益の影響 | △0.4 | | △0.1 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は99億3百万円(同85.4%増加)となっております。
(海外事業)
海外事業は、米州での販売台数増加に伴って価格適正化の効果が拡大し、また、為替の円安影響に伴う換算額の増加もあり、売上高は5,113億2千9百万円(前連結会計年度比16.5%増加)となりました。セグメント利益は、売上高の増加が大きく寄与し、375億4千1百万円(同164.4%増加)となりました。
2024/06/26 12:23- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 1.報告セグメントの概要」に記載しております「国内事業」「海外事業」の2つの報告セグメントの中で、それぞれフォークリフト事業が90%以上を占めているため、記載を省略しております。
2024/06/26 12:23- #13 設備投資等の概要
国内事業においては、販売子会社のフォークリフトのリース・レンタル車両などへの投資を中心に、12,233百万円の設備投資を実施しました。
海外事業においては、機械設備投資及び販売子会社のフォークリフトのリース・レンタル車両などへの投資を中心に、41,464百万円の設備投資を実施しました。
なお、上記支出額及び設備投資額には無形固定資産を含めております。
2024/06/26 12:23- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
上記ののれんについては減損の兆候があると判断しており、当連結会計年度末において減損の認識の要否を検討するため、当該のれんを含む資産グループについて回収可能性を検討しております。
のれんを含む資産グループの回収可能価額を算出する際に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、市場の動向やシェアに基づく販売台数、販売価格、粗利率やPMI(ポスト・マージャー・インテグレーション)活動といった状況に応じ合理的と考えられる様々な要因を考慮して策定された実行可能な事業計画に基づいております。将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存償却期間である2年とし、各年度の将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として算出しております。減損損失の認識の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む資産グループの帳簿価額を超えることから、減損損失を認識しておりません。
当期の連結財務諸表に計上している金額は、現時点において入手可能な情報に基づいて合理的に判断したものでありますが、将来の予測不能な経営環境の変化等により、将来キャッシュ・フローが減少する場合は、のれんにかかる減損損失を計上する可能性があります。
2024/06/26 12:23
