法人税
連結
- 2010年6月30日
- 2億6200万
- 2011年6月30日 +150.76%
- 6億5700万
- 2012年6月30日 -20.4%
- 5億2300万
- 2013年6月30日 +83.75%
- 9億6100万
- 2014年6月30日 +73.88%
- 16億7100万
- 2015年6月30日 -17.47%
- 13億7900万
- 2016年6月30日 -25.96%
- 10億2100万
- 2017年6月30日 +129.48%
- 23億4300万
- 2018年6月30日 -20.83%
- 18億5500万
- 2019年6月30日 -3.83%
- 17億8400万
- 2020年6月30日 -16.65%
- 14億8700万
- 2021年6月30日 +5.85%
- 15億7400万
- 2022年6月30日 -80.88%
- 3億100万
- 2023年6月30日 +999.99%
- 41億4800万
- 2024年6月30日 +39.61%
- 57億9100万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期連結会計期間末における資産合計は5,087億6千6百万円となり、前連結会計年度末より333億3千4百万円増加しました。流動資産は、為替の円安影響もあり売掛債権及び棚卸資産等が増加した結果、214億3百万円増加しました。固定資産は、為替の円安影響もあり機械装置及び運搬具やリース資産等が増加した結果、119億3千万円増加しました。2023/08/10 13:55
負債合計は4,188億9千2百万円となり、前連結会計年度末より194億8千7百万円増加しました。主な要因は、為替の円安影響に加え、未払法人税等、長期借入金、その他流動負債及びその他固定負債の増加です。
また、純資産については、新株予約権及び非支配株主持分を除くと892億8千9百万円となり、前連結会計年度末より138億3千4百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得による利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の増加です。