買換資産圧縮積立金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 2億6800万
- 2008年3月31日 -4.85%
- 2億5500万
- 2009年3月31日 -3.92%
- 2億4500万
- 2010年3月31日 -3.27%
- 2億3700万
- 2011年3月31日 -2.95%
- 2億3000万
- 2012年3月31日 +4.78%
- 2億4100万
- 2013年3月31日 -2.07%
- 2億3600万
- 2014年3月31日 -2.12%
- 2億3100万
- 2015年3月31日 +3.03%
- 2億3800万
- 2016年3月31日 +0.84%
- 2億4000万
- 2017年3月31日 -1.67%
- 2億3600万
- 2018年3月31日 -1.27%
- 2億3300万
- 2019年3月31日 +4.29%
- 2億4300万
- 2020年3月31日 +2.06%
- 2億4800万
- 2021年3月31日 +2.02%
- 2億5300万
- 2022年3月31日 +2.37%
- 2億5900万
- 2023年3月31日 +0.77%
- 2億6100万
- 2024年3月31日 -95.79%
- 1100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/26 12:23
(注)評価性引当額が前事業年度と比較し2,267百万円減少しております。この主な内容は、清算中の連結子会社の関係会社評価損等に係る評価性引当額2,399百万円の減少によるものです。前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金負債 買換資産圧縮積立金 115 5 固定資産圧縮積立金 15 14
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳